企業信用調査では何を調べるのか？

ビジネス上の取引において、取引先企業が信用できる会社なのかどうかを調べるのが企業信用調査です。

個人間で言えば、例えば、結婚前に相手がどんな人物なのかを調べる身元調査の企業版と言えば分りやすいかと思います。

この信用調査ですが、企業から依頼を受け、企業を対象としますので、あまり個人経営の探偵や興信所で扱っているところは少なく、ある程度規模の大きな興信所、あるいは調査会社と呼ばれるような会社で扱われるものです。

その中でも、最大手と言われる帝国データバンク（旧帝国興信所）、東京商工リサーチが全体の9割のシェアを占めていると言われています。

もちろん、この大手興信所2社以外にもいくつもの会社がありますが、やはり残り1割のシェアを争うのは厳しく、大手からの下請けとして業務を請け負っている興信所が多いようです。

企業信用調査は、新たに取引を行う相手企業の業績や経営状態、営業内容等を調べ、その企業がどの程度信用できるのかをさまざまなデータを収集、分析し、報告書として依頼企業に提出をするのがメインとなってきます。

これは、企業のリスクマネジメントという点では当然調べておくべきことで、ビジネスの世界では、どの企業でもあたりまえに行っている商習慣です。

クライアントとなる企業からの要望は様々で、その他にも興信所で扱う信用調査では以下のような案件を扱っています。

相手企業の支払い能力を調べるのが与信調査です。

取引において、相手企業の支払い能力を超えた貸付は、当然自社のリスクが高くなることから、信用取引においては支払い能力の上限以上の売掛金を作らないように調整を行う必要があります。

このようにして行われる調整のことを与信管理といい、相手先企業のリスク管理においてはもっともオーソドックスな手法とされています。

これら与信に必要な企業データとしては、株式会社ジー・サーチが提供しているG-Search（ジー・サーチ）という企業データがあり、数千円程度の料金で、手軽に入手することができます。

実際に多くの企業がこのG-Searchを利用していて、与信管理の重要な指標としています。

しかし、G-Searchのデータ内容は、必ずしも最新のものとは限らないものもありますので、やはり企業信用調査を扱っている興信所等で、現時点での最新の情報を調べる必要性も出てきます。

企業は人なり・・・と言われるように、企業信用調査の範囲は、その会社の経営者や社員にも及ぶケースもあります。

特に中小企業の経営者の場合、経営者の人間性や方針がそのまま会社の信用や業績にも反映されやすいです。

なので、対象企業の代表者の経歴や人格、経営手腕、人間関係などの人となりを調べることはとても重要になりますし、経営者の個人資産なども与信の判断材料となります。

また、時には自社の社員を調べるというケースもあります。

例えば、会社への不正を働いている疑いのある社員、昇進予定のある社員、機密情報漏えいの疑いがある社員などに対し、普段の素行を調べることもありますし、採用時に求職者の身元を調べる雇用調査を扱っている興信所もあります。

もちろん、こうした社員の人事調査は、対象企業のキーパーソンなどにも及ぶことは言うまでもありません。

平成23年に東京都と沖縄県で施行されたことにより、全国すべての都道府県で暴力団排除条例が施行されることになりました。

暴力団排除条例は、ご存じのとおり、企業などが暴力団などの反社会的勢力に対して利益供与を行うことを禁じた条例です。

企業などのコンプライアンスに対する社会の目も厳しくなってきており、取引先の会社がもし反社会的勢力と関わりがあることが明るみになると、自社の信用も失墜し命取りともなりかねない状況となっています。

しかし、反社会的勢力はさまざまな企業や個人間にも浸透していて、なかなか見極めるのも困難な状況です。

そこで興信所では、企業信用調査の一環として、こうした反社会的勢力の排除を目的とした依頼が増加傾向にあります。

一般的な信用調査とは若干異なりますが、マーケットリサーチ（市場調査）を扱っている興信所もあります。

モノが売れない時代、自社の商品開発や戦略を決定する上で必要となる市場動向、一般消費者の消費心理や行動、競合他社の動向、コストや価格などの情報収集、分析を行うマーケットリサーチの需要も伸びています。

こうしたマーケットリサーチは、大企業などでは自社で行っているところも多いですが、中小企業など、単独で行うには限界もあり、専門的な技術やノウハウのある興信所に依頼するというケースも多くなっています。

その他にも、興信所が扱う企業信用調査の業務は多岐にわたっています。

例えば、総会屋関係者、悪質クレーマー、その他自社にとって不利益となる人物の調査、クレジット関連や債権償却関連、また、海外の企業に対する海外調査など、幅広く手掛けている興信所も多いです。

もともと企業から依頼を受けることが多く、対象も企業になりますので、全体的にこうした信用調査を扱う興信所は一般個人からの依頼は少ない傾向にあります。

しかし、クライアントが企業ということは、企業信用調査をメインに扱っている興信所側からすれば、景気に左右されやすく不況期には依頼件数も少なくなり、利益にも影響が出ます。

なので、企業信用調査を扱っている興信所も一般個人向けの案件を積極的に扱っているところも多いです。

信用調査においても、上述しましたように経営者や社員などのように個人を対象者とする案件も多く、尾行や張り込み、聞き込みなどの技術やノウハウはもとから持っています。

また、企業と接することが多いことから、情報管理も徹底しており、安心のできる興信所も多いものです。

もし個人の方で浮気調査などを依頼する際には、一般の探偵に比べ若干料金も高めになるかもしれませんが、こうした信用調査を扱っている興信所を利用してみるのもいいかもしれません。

企業信用調査なども扱っている興信所↓