行方・家出調査の料金や費用の相場について

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行方・家出調査の料金や費用の相場

探偵や興信所で扱う人探しの中でも、特に家出人や失踪者など行方の分からなくなった身内の居所を調べるものを指して行方調査、あるいは家出調査等と呼ぶ場合があります。

ここでは、行方・家出調査の詳細についてみていきたいと思います。

失踪や家出の場合はとりあえず警察へ

父母や子供、配偶者など身内が家出や失踪し行方が分からなくなった場合、まず心当たりのある関係先へ連絡し問い合わせることかと思います。

それでも行方が分からず、しばらくしても戻ってこないということになれば、次に思い浮かぶのが警察です。

しかし、警察に行方不明者届を出しても、警察が捜索してくれるのは、誘拐などの事件性のある場合や自殺の可能性のある場合など生命の危険性を伴う特異行方不明者や未成年者や高齢者などに限られ、それ以外の行方不明者の場合は、捜索願を受理はするものの、積極的に探すことはないと一般的には言われています(詳しくは⇒「特異行方不明者に該当する場合の警察の対応」を参照)。

しかし、警察へ届出ている場合には、確かに積極的には捜してくれないにしても、警察の日常の業務の中で、登録情報に行方不明者が引っかかって来れば、家族へ連絡がある場合もありますし、例え、家出人が戻ることを拒否したとしても、警察と接触のあった場所などが行方の手がかりとして得られる場合もあります(詳しくは⇒「行方不明者届の出し方と警察に届出ることのメリット」を参照)。

なので、身内の失踪や家出の場合には、まず最寄りの警察署へ行方不明者届を出すことをお勧めします。

行方・家出調査の費用

探偵や興信所に依頼のあるケースとしては、対象者が成年で自らの意思で出て行ったケース、あるいは上述のように警察に届出てもあまり動いてくれないから探偵に依頼するといったケース、また、夫婦間のトラブルや浮気関連であまり事を荒げたくないといったケースが多いように思います。

行方調査では、ある程度、家出の動機がわかっている場合や身を寄せていそうな関係先がわかっているようなケースでは、比較的低コストな情報調査で可能なケースもあります。

しかし、動機もはっきりわからなかったり、家出してからそれほど経過していない場合には、対象者も居所を転々としていることが多く、そうした場合には、対象者が残していったあらゆる手がかりから動機を推測し、友人や知人などの接触が予想される人物への聞き込み、ある程度、エリアが特定できれば、その地域の店舗や人への聞き込みなど、調査員を動員して行方を探していく実地調査が主体になってきます。

足で調べていくということは、それだけ人件費もかかりますし、時間もかかりますので、その料金も高額になりがちです。

行方調査における探偵料金は、ケースバイケースですので一概には言えませんが、人探しの料金でも取り上げたように、50万円前後から、難易度が高いケースですと100万円を超えることも想定しておくべきかと思います。

料金体系は、「着手金+成功報酬」という形がほとんどで、人件費などの着手金を支払い、行方がわかれば成功報酬を支払うという形が一般的です。

着手金部分に関しましては、1日あたりの料金を設定し、それに稼働日数を掛け合わせていくところや、例えば2週間や1ヶ月と稼働期間を決め、そのまとまった期間に対して料金を設定しているところなどもあります。

依頼人の予算や都合にもよりますので、どちらがいいかということは一概には言えませんが、1日ごとに加算されていく料金体系では、調査が長引けば、それだけ高額になりますが、緊急性を要するケースで短期集中で探してほしいという場合にはいいかもしれません。

それに対し、一定期間に対して料金が設定されている料金体系の場合は、調査が長引いてもその期間内であれば料金は一定ですので、やや長期戦になる場合には適しているかもしれません。

1日ごとに加算されていく料金体系の場合、なかなか行方がつかめないといった場合には、ずるずると高額になってしまいますので、予算次第でいったん調査を打ち切るなどの決断も必要になってくるかもしれません。

なかなか行方が見つからない場合には長期戦も念頭に

よく行方調査では、早ければ早いほどよいということが言われます。

確かに、家出人探しにおいて、聞き込みを行う際など、家出直後の方が取材先の記憶が新しいといった情報の鮮度といった点では有利かと思いますが、必ずしもそうとばかりは言い切れません。

家出初期のころは、確かに居所を転々としていても、次第に金銭面も底を突いてきますので、定職に就くということもあり得ますし、住所を定める可能性も出てきます。

そうなってっくると、例えば、勤務先やアパートの管理会社との契約など、さまざまな関係先との手続きが発生しますので、そうした関係先から情報が寄せられる場合もありますし、何かしらの手がかりがつかめる場合もあります。

さらに上述しましたように、警察へ届出ている場合には、例えば、免許更新時などに警察から情報提供が得られる場合もあります。

このように、家出から時間が経過してからのほうが行方がわかりやすいというケースもありますので、自殺の可能性など緊急性を要しない行方調査の場合には、あせって期間を延長し料金をつぎ込むよりは、一度打ち切って長期戦に備えるのも一つの方法かと思います。

そして、新たな情報が得られてから再度、探偵や興信所に行方調査を依頼するというのも一つの手です。

行方調査を探偵や興信所に依頼する際の留意点

行方調査のケースによっては、必ず見つかるというものではないということは念頭に入れておいた方がいいです。

見つからなくても着手金は戻ってこないのが通例です。

従って、高額な着手金を支払っても何もしないという業者にあたらないためにも、期間内に特に成果が出なかったとしても、進捗状況など随時報告を入れてくれるのかどうか、またある程度の見込みや具体的な調査方針など事前に十分確認する必要があります。

また、行方調査にはそれ相応のノウハウが必要ですので、そうしたノウハウと実績を備えた探偵や興信所を選ぶことが重要かと思います。

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