特異行方不明者に該当する場合の警察の対応

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特異行方不明者に該当する場合の警察の対応

行方不明者に対して、警察に届けてもなかなか積極的に捜してくれないといった見解が散見されます。

しかし、行方不明と言っても、小さい子供さんが遊びに行ったきり戻ってこず連絡も取れないといったものや認知症のお年寄りの行方が分からなくなった、あるいは、遺書めいたものを残して子供が家出をした・・・といったようなケースは別です。

これら事件性が高かったり、命にかかわるようなケースは、「特異行方不明者」として、警察も迅速、かつ積極的な捜索活動を行ってくれます。

ここでは、特異行方不明者に該当するのはどのようなケースなのか、また、該当した場合には警察はどのように対応してくれるのかということについてまとめてみたいと思います。

特異行方不明者とは?

家出人や行方不明者に対する警察の対応については、「行方不明者発見活動に関する規則」という法律に定められています。

この中で、行方不明者とは、以下のように定められています。

第2条1項
生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたものをいう。

「第六条第一項の規定」とは、行方不明者届のことです。

つまり、行方不明者届がなされ受理されたものは、すべて行方不明者として取り扱われます。

しかし、その中でもさらに以下に該当するものは「特異行方不明者」と規定されています。

第2条2項

  1. No,1 殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者
  2. No,2 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者
  3. No,3 行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者
  4. No,4 遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者
  5. No,5 精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者
  6. No,6 病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの

上記の特異行方不明者以外のケースは、「一般行方不明者」に分類されます。

「一般行方不明者」は、比較的事件性も無く、民事に該当するようなケースが多いですが、それでも何もしないというわけではなく、状況に応じて一定の発見活動はしてくれます。

詳しくは⇒「行方不明者届の出し方と警察に届出ることのメリット」を参照

特異行方不明者に対する警察の対応

一般行方不明者の場合、警察の発見活動は「警ら、巡回連絡、少年の補導、交通の取締り、捜査その他の警察活動に際して、行方不明者の発見に配意するものとする 」となっています。

つまり、言い方は適切ではないかもしれませんが、警察の通常業務のついでに発見活動を行うというもので、受動的な対応という印象があります。

それに対し、特異行方不明者と判定された場合には、上記発見活動に加えて、「特異行方不明者の立ち回り見込先が判明しているとき」、もしくは「立ち回り見込地域が判明し、かつ、就業が予想される業種等が判明しているとき」は他の警察署長に対して発見のための手配が取られることになっています。

そして、手配の要請を受けた警察署長は、「特異行方不明者の立ち回りの有無の調査及び立ち回り見込先の周辺の探索を行うとともに、立ち回り見込先の関係者に対して、特異行方不明者が立ち回った際における連絡の依頼その他の必要な協力を求めること」、また、「立ち回り見込地域については、特異行方不明者の就業が予想される業種の営業所等に対する必要な調査を行うこと」をしなければならないとされています。

つまり、一般行方不明者よりもさらに一歩進んで、不明者が立ち寄りそうな場所や関係先、また勤務先等に対して、捜査員による調査、および関係先への情報提供などの協力を求めるなど、積極的な捜査がなされることがわかるかと思います。

特異行方不明者手配の有効期間

特異行方不明者と判定され、手配がなされてから3ヶ月間が有効期限とされています。

もちろん、担当の警察署長が延長の必要性があると判断すれば、さらに3ヶ月ごとに期間の更新できることになっていますが、更新がされず、なおかつ発見に至っていないという場合には、おそらく一般行方不明者と同じ扱いになるものと予想されます。

特異行方不明者の発見に対して探偵や興信所は役に立つのか?

特異行方不明者は、上述のように、事件性が高く、また命に関わる緊急性が高いものがほとんどですので、やはり基本的には、探偵興信所に頼むよりも警察に一任した方がいいかと思います。

しかし、なかなか警察の方で発見に至らない場合や、あるいは上述しましたように3ヶ月の手配の有効期限が切れても見つからないといった場合には、やはり自分たちで探すしかないという状況になるかもしれません。

そうした時に探偵や興信所に人探しとして依頼するのも一つの方法です。

もちろん、依頼にあたっては料金もかかりますし、必ずしも発見できるとは限りませんが、行方調査を得意としていて実績のある探偵や興信所に依頼すれば、それなりのノウハウもありますので、頼んでみる価値もあるかと思います。

単独では難しくても、警察の情報と連携することにより、例えば、どこそこに立ち寄ったというような情報が警察から寄せられれば、その近辺に集中して探偵や興信所に探してもらうなどの使い方もできるのではないかと思います(料金については⇒人探しの料金を参照)。

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