解約料について

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解約料について

探偵や興信所の料金では、諸経費や成功報酬などの料金が発生することを見てきましたが、意外に見落としがちなのが解約料です。

他にも解約手数料、キャンセル料など呼び方はさまざまですが、基本的には、契約締結後から調査開始日までの間に依頼者側の都合で契約をキャンセルする場合に探偵に支払う料金のことです。

そして、調査開始後に途中キャンセルする場合は、そこまでかかった調査料金プラス諸経費や実費を精算するのが一般的かと思いますが、それにプラス途中解約料としていくらかの料金を請求する探偵や興信所もあるようです。

解約料のパーセンテージや解約料が発生するタイミングなどは各探偵・興信所によって違います。

一部着手金に対する金額なのか、また契約時に提示された調査料金の総額に対する金額なのかも、各業者によってばらつきがあり、一定したものではありませんので、契約する際には、この点をよく確認する必要があるかと思います。

解約料については、さまざまな考え方があるかと思いますが、業者側としては契約締結後、調査開始日までに人員の配置や予備調査といって現場の下見など準備を行うことになりますが、開始日直前にキャンセルされますと、配置していた人員の手が空いてしまうことからその補償という意味合いもあるでしょうし、予備調査にかかった経費の補償という意味合いもあるでしょう。

いずれにしましても、この解約料を設定している業者も多く、この解約料を巡ってトラブルになるケースもあります。

下記数字は、2012年度に国民生活センターが受け付けた探偵および興信所に関する苦情、問合せのあったも件数の内訳です(重複回答あり)。

探偵・興信所に関する内容別問合せ件数(2012年度国民生活センター)

上記グラフからもわかるように契約や解約に関する件数がもっとも多いのがわかります。

依頼者側が解約する理由はさまざまでしょうが、いざ解約を申し出たところ、その解約料が高すぎるということで国民生活センターに問い合わせるというケースが多いようです。

今では、探偵業法に基き、契約締結前には必ず重要事項の説明と契約書において「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」を説明および記載しなければなりません。

つまり依頼者も契約したということは解約料についての説明も受け、同意もしているはずなのです。

ただどうしてもそこまで気が回らないということもあるのかもしれず、いざキャンセルとなった時に金額を見てあわててしまうということなのかもしれません。

したがいまして、探偵や興信所との契約する際には、調査料金だけではなく、解約料という料金が発生することを念頭に、解約料の金額なども考慮して比較する必要があるかと思います。

《参考》探偵や興信所との契約はクーリングオフはできるのか?
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