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所在調査の料金や費用の相場
探偵や興信所の人探しの中には、身内の家出人探しのような行方調査と分けて、「所在調査」という呼称の項目を設けているところもあります。
これは単に、各探偵や興信所の認識や呼び方の違いによるもので、対象人物の住所や居所などの所在を調べるという点ではどれも同じです。
ただし、足で調べる実地調査が主体になってくる家出人などの行方探しに対し、所在調査は、各種情報源から対象人物の所在を調べていく情報調査や関係先への聞き込み等の比較的簡易な手法で調べられるケースも多く、ケースによっては料金的にも比較的安く済む場合もあります。
探偵や興信所に寄せられる所在調査の事例
探偵や興信所に寄せられる所在調査の事例としては、以下のようなものがあります。
これらのケースからもわかるとおり、家出や失踪のように対象者が痕跡を消しながら体一つで転々としているようなケースとは異なり、所在の足掛かりとなる前住所、勤務先、実家住所等々の情報がわかっているというのが所在調査の特徴ともいえます。
また、対象者が金銭がらみで逃げ回っているというケースもありますが、単に依頼人の目の前から姿を消しただけで、対象者は今まで通り、別の住所で普通に日常生活を送っている場合が多いのも所在調査として扱う案件の特徴です。
所在を調べるための方法としては、例えば前住所がわかっているというようなケースでは、前住所における関係先への聞き込み等で所在を突き止めることができるものもありますし、その探偵や興信所が持つ独自の情報源から所在を調べるという方法も取られます。
また、勤務先がわかっているのであれば、その勤務先から退社する対象者を尾行することにより所在を調べることも可能ですし、住んでいるとされている住所の所在確認であれば、張込みによって確認をするというような手法がとられます。
所在調査の料金相場
所在調査の料金についても各探偵や興信所によってまちまちで、ひとくちにいくらといった相場はありません。
対象者の勤務先がわかっている、あるいは前住所がわかっているなど、手がかりとなる情報が明確で確かなものであれば、聞き込み等で比較的簡単に所在を突き止めることができる場合もあります。
仮に尾行による所在確認であっても、情報が確かであれば比較的短期間の尾行で済む場合もありますので、手がかりも多く、情報も確かなケースであれば、それだけ手間がかからず料金的にも安く済む傾向にあります。
反対に、手がかりに乏しく情報の正確性も低い所在調査においては、家出人など行方調査と同様に日数もかかり、料金的にもそれ相応に高額になる傾向にあります。
所在調査の料金体系としては、比較的低価格の場合には一括前払い、もしくは一括後払いのところもありますが、着手金を前金で支払い、所在がわかれば成功報酬を支払うという形が一般的かと思います（探偵興信所の料金相場を参照）。
所在調査の料金のおおよその相場ですが、情報も確実で、難易度的にそれほど高くないケースでは、着手金と成功報酬を合わせて10万円～30万円ぐらいの間で設定していることが多いかと思います（人探しの料金相場を参照）。
中には、10万円以下、数万円など格安な料金に設定しているところもあります。
一概に格安が悪いというわけではありませんが、このように低価格を提示している探偵や興信所の場合は、電話等による聞き取りや公開されている資料や情報源等から抜き出しただけの簡易的な所在調査である場合が多い傾向にあります。
通常の所在調査では、対象者の住所がわかった後、間違いなくその住所に住んでいるのか居住実態を確認してから報告するものですが、こうした簡易的な方法をとっている業者の場合、このような確認をせず報告する場合もありますので注意が必要です。
もちろん格安な業者がすべてそうだというわけではありませんが、万が一、確実に住んでいるかどうかわからない所在を報告されても、実際にその住所に行ってみたら住んでいなかった、さらに転居していたなどのケースも稀にあり、依頼人の目的を果たせないということにもなりかねません。
なので、所在調査を依頼する際には、きちんと居住実態の裏付けを行った所在を報告してくれるのかどうかを事前に確認しておく必要があるかと思います。
所在調査を依頼する際の注意点
例えば、対象者の携帯電話番号から所在を調べてほしい、あるいは車のナンバーから所在を調べてほしいなど、いわゆるデータ調査を希望される依頼者がいらっしゃいます。
少し前であれば、一部こうしたデータ調査を扱う探偵や興信所もあったようですが、当然、こうした手法は違法であり、現在では扱っている業者は無いといってもよいでしょう。
もし仮に扱っている探偵や興信所があったとして、こうした手法によって住所が判明したとしても、依頼人自身も法的に問われる可能性もありますので注意が必要です。
また、こうした所在調査は、自身が抱えるトラブルを解決する上で、非常に役立つものですが、反対にストーカーやDV被害を受けている女性の居所を調べるといった目的のために利用されるケースもあり、最近ではご存じのとおり犯罪に至るケースも増えてきました。
以前でしたら、交際相手や家出した配偶者の所在調査ということであれば、それ以上を問わず請ける探偵や興信所もありましたが、こうした社会情勢もあり、最近では法的な利害関係がある人物や身内の所在調査しか受けないという業者も増えてきました。
従って、所在調査を依頼する際には、自分の依頼内容が、そうした法律に違反しないかどうか、十分考慮したうえで依頼することが求められます。
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