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探偵業法違反の行政処分者の確認
探偵業法では、興信所が同法で定める法令に違反した場合、またはそれ以外の法令に違反し、業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められた場合、公安委員会は「指示」「営業停止」「営業廃止」などの行政処分を命ずることができます。
【参考】探偵業法の行政処分や罰則
以下に記載した各都道府県のリンクは各都道府県で公表されている行政処分を受けた探偵や興信所を確認できます。
同法では、調査料金等の金額などの規定がないため、各リンク先に掲載されている業者が、必ずしも当サイトでも取り上げている探偵興信所の料金における問題で行政処分を受けたというわけではありません。
また、欠格事由による営業廃止命令以外の「指示」や「営業停止命令」は、おもに書類関係の不備や必要事項の不記載、虚偽記載などの事例が多いです。
しかし、行政処分を受けた探偵や興信所はそれだけコンプライアンスに乏しい業者ともいえますので、そうした面も含め、これから依頼を検討されている方の参考になればと思います。
行政処分の公表期間は３年間です。
営業停止期間は最大6ヶ月となっていますので、過去に営業停止命令を受け期間を過ぎた興信所や、現在営業を行っていても過去に指示などの処分を受けた興信所なども3年以内であれば確認できます。
なお、リンクのない地域につきましては、その地域の行政処分業者が０件のためなのか警察や公安委員会のホームページ上で、まだ公表のためのページが用意されていないため資料が見つかりませんでした。
今後、ページが公表された場合は、随時リンクしていきます。
都道府県別行政処分者
下記一覧表の各都道府県の警察および公安委員会名をクリックすると確認できます。
《北海道・東北地方》
| 都道府県 | 行政処分公表ホームページへのリンク |
|---|---|
| 北海道 | 北海道警察 |
| 北海道警察 旭川方面本部 | |
| 北海道警察 釧路方面本部 | |
| 北海道警察 北見方面本部 | |
| 青森県 | 青森県警察 |
| 岩手県 | 岩手県警察 |
| 宮城県 | ページ無し |
| 秋田県 | 秋田県公安委員会 |
| 山形県 | ページ無し |
| 福島県 | 福島県公安委員会 |
《関東地方》
《信越・北陸地方》
《東海地方》
《近畿地方》
《中国地方》
《四国地方》
《九州・沖縄地方》
※上記リンク先ページは、警備業と探偵業が同一ページに掲載されているケースもあります。