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料金のトラブル事例研究
国民生活センターや各自治体が設置している消費生活センターには、消費者からの製品やサービスに対する苦情や相談が多数寄せられています。
その中には、探偵や興信所に対する相談も寄せられており、国民生活センターがまとめた興信所に関する相談件数は以下のようになっています。
| 年度→ | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 1,658 | 2,010 | 1,734 | 3,199 | 4,305 |
これによると、ここ数年に限っては、相談件数が増加傾向にあることがわかります。
ただし、この件数は、届出を行っている正規の業者に対するものもあれば、届出を行っているかどうかにかかわらず、相談者が探偵や興信所であると認識している業者に対するものも含まれます。
【参考】探偵業の届出
相談の中身は、探偵や興信所が行った調査結果が、依頼者が満足できる内容ではないということで、調査料金の返金を求め、返す返さないという問題や返金する料金の金額に関するトラブル。
また、調査開始前、あるいは開始後に依頼者がキャンセルを求めたものの、納めた料金は解約料として返金されない、あるいは返金額が少ないといった解約料に関するトラブル。
【参考】解約料について
さらには、最近増えてきている相談として、詐欺被害にあった方が、その被害金を取り戻せるとしている興信所に依頼し料金を支払ったものの、被害金は戻らず、支払った料金の返金を求めても応じないというトラブルなどさまざまです。
探偵興信所とのトラブルの内容は、さまざまかと思いますが、最終的にはやはり料金をめぐるトラブルに発展してしまう点は共通しているようです。
探偵や興信所とトラブルになった場合どうすればよいのか？
では、万が一、トラブルになってしまった際にはどうすればよいのでしょうか？
例えば、届出を行っていない、あるいは契約書等の法定書面に不備があるといった探偵業法に違反するようなこと、または、その他の法律に反するようなことでトラブルになった場合には、警察に届出るという方法もあるかと思います。
しかし、警察に届出ても、刑事責任は問えるかもしれませんが、料金を返す返さないといった問題は民事事件ですので、警察が料金を返金させるということまではできないと思います。
それでは、こうした料金トラブルにはどのように対処すればよいのでしょうか？
まずは探偵興信所に直接話してみる
当然のことながら、まずはその依頼した探偵や興信所の担当者と直接話し、事情を説明し、こちらの要望を伝えましょう。
一般的な探偵や興信所であれば、こちらの要望したことと違う調査内容だった場合には、再調査をしてくれるというところもありますし、こちらに正当性があれば料金の返金にも応じてくれるところもあります。
その探偵興信所が加盟している業界団体に相談してみる
直接業者と話し合ってみても埒が明かない場合や連絡が取れないといった場合には、その興信所が加盟している業界団体の窓口に相談してみるという手段もあります。
探偵興信所業界には、さまざまな業界団体があります。
団体によってもさまざまかと思いますが、団体によってはその料金トラブルの仲介をしてくれる可能性もあります。
ただし、すべての探偵興信所がこうした業界団体に加盟しているわけではありませんので、確認が必要です。
【参考】業界団体に加盟しているかどうか
消費生活センターに相談してみる
このページでも取り上げている国民生活センターや消費生活センターに相談してみるのも一つの手段です。
こうした機関にはさまざまなトラブルの相談事例が蓄積されていますので、相談することにより解決する場合もあります。
さらに、国民生活センターでは、ADR（裁判外紛争解決手続）といって、各分野の専門家から構成される紛争解決委員会が、その対象となる事業者と消費者との間に入って、和解の仲介や仲裁を行ってくれます。
裁判までは考えられないが、第三者の仲介が必要だという場合には、こうしたADRを無料で利用することができます。
もちろん、あくまで仲裁ですので、先方の出方によっては必ずしも解決には至らないケースもあるようですが、下記で取り上げている各トラブル事例を見てみても、ADRによって解決に至ったケースも多いようなので、利用してみる価値はあるかもしれません。
【参考】全国の消費生活センター一覧
【参考】国民生活センターのADR
最終的には弁護士などに相談してみる
上記のような手段を試してみてもトラブルが解決しない場合には、最終的にはやはり弁護士など法律の専門家に相談してみるしかなさそうです。
もちろん費用対効果はあるかと思いますが、裁判まで持ち込まずとも、弁護士を通じて示談交渉をしてもらうことにより、先方も和解に応じるという可能性が高いです。
【参考】弁護士費用の相場
以上、探偵や興信所と料金トラブルになった際に、どうすればよいのかを見てきました。
そもそも依頼者が抱えるトラブルを解決するために、探偵や興信所に依頼したのに、その解決先でのトラブルにより、さらにこのような面倒な手間を増やしたくないものです。
トラブルの中には、あきらかに業者側が悪質だと思える事例も多いですが、反対に、もう少し依頼者側も予備知識があれば、防げたのではないかと思えるトラブルもあるようです。
そこで、国民生活センターのサイト上に掲載されている興信所の料金に関するトラブル事例を中心にピックアップし、それぞれについて事例研究という形でまとめてみました。
このサイトをご覧いただいている方は、これから依頼しようと考えておられる方も多いかと思います。
のちのちトラブルにならないためには、こうした事例があるということを念頭に、業者への問合せや料金交渉に臨むことはとても重要だと思います。
各事例へは、右側メニュー欄のリンクをたどってご覧ください。