探偵興信所の料金価格や費用相場|元探偵が解説する料金比較のコツ

探偵や興信所の料金相場ヘッダー背景

探偵興信所の料金や費用相場

探偵興信所の料金相場のメイン画像

ご主人や奥さんの不倫問題、大事な人の突然の家出、また金銭問題等々・・・突然身に降りかかったトラブルに対し、探偵や興信所に依頼せざるをえないという状況も出てくるかと思います。

その際、やはり気になるのが料金ではないでしょうか。

しかし、ネットで探偵や興信所のホームページを見ても、その数は無数にあり、料金表を比較してもそれぞれの会社によって依頼料の金額も異なり非常にわかりにくいのが現状かと思います。

このサイトでは、どの探偵や興信所にも属していない者の視点から、おおよその料金の相場やどういった費用が発生し、どういった料金体系があるのか、また探偵や興信所を比較する上で、どういった点に気を付ければよいのかといったポイントについて詳しくまとめています。

探偵興信所の料金は一律ではない

まず前提としておさえておきたいのが、探偵や興信所の料金は、例えば家電製品のように、どこに頼んでもほぼ一律の料金・・・というわけにはいかないということです。

各探偵興信所で料金設定が異なりますし、依頼者ごとに何を調べたいのか?といったことや事情も異なるからです。

つまり、最終的にこちらが支払うことになる費用の総額は、探偵や興信所に実際に相談し、詳しく話をしてみるまではわからないというのが実情です。

探偵や興信所の調査項目別料金相場

とはいえ、探偵や興信所の料金を比較検討する上で一定の目安となる相場を知っておくことは重要です。

探偵や興信所では、様々な種類の調査を扱っています。

各調査では、大体どのぐらいの費用がかかるのか?まずは大まかな相場観を掴んでいただくために、探偵興信所における各調査別の料金相場について見てみましょう。

《探偵や興信所の調査別料金相場(当サイト調べ)》
調査項目おおよその料金相場
浮気・素行調査等の尾行系約10万円(調査員1名1日あたり)
家出・所在調査等の人探し系約50万円~100万円(約2週間あたり)
結婚調査等の身元調査系約50万円~70万円(約1ヶ月あたり)
ストーカー・嫌がらせ対策系約10万円(調査員1名1日あたり)
盗聴器発見約10万円(1案件あたり)

もちろん、実際の費用については、依頼しようと思う探偵や興信所との話し合いで決めていくことになりますが、おおよその費用の目安にはなるかと思います。

探偵興信所の料金構成

では、探偵や興信所では、具体的にどのように費用を組み立てていくのか、以降、探偵興信所の料金体系について、さらに詳しく見ていきましょう。

全ての探偵や興信所が下記のような料金構成を採用しているとは限りませんが、多くの探偵興信所で見られる構成です。

《探偵や興信所のおもな料金構成》
費用総額成功報酬…成果が得られた場合のみ支払う報酬金
経費…交通費、宿泊費、車両費、燃料費、高速代、通信費、機材費、報告書作成費等の必要経費
調査料金…人件費(タイムチャージ、着手金)の他、延長料、諸手当

探偵興信所の料金体系は大きく分けて2つ

2つの料金体系の解説図

探偵興信所の料金体系は、タイムチャージ制(時間制)成功報酬制の2つに大別されます。

以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。

タイムチャージ制(時間制)とは?

タイムチャージ制解説図

探偵興信所における基本的な費用の算出方法で、実際に稼働する時間数に対して料金を加算していくシステムで、1時間あたりの基礎単価に調査員数と時間や日数を掛け合わせて算出されるものです。

《タイムチャージ制が適用される傾向にある調査》
調査項目当サイト詳細ページへ
浮気調査
素行調査
身元調査
結婚調査
ストーカー対策
嫌がらせ対策
いじめ対策
※その他、おもに尾行張込みなどをメインとした調査で適用されることが多いです。
探偵や興信所の1時間あたりの料金相場

タイムチャージ制において基礎となる1時間あたりの料金相場はいくらぐらいなのでしょうか?

2007年に施行された探偵業法では、費用の金額についてまでは規定されておらず、料金設定は従来通り、各探偵や興信所に一任されており、特に決まったものはありません。

しかし、相場を知るうえで、一つの参考となる数字として、多くの探偵や興信所が料金設定の根拠としている(社)日本調査業協会(以下、日調協)が提示している資料が挙げられます。

全国には、探偵や興信所の業界団体が多数存在しますが、(社)日調協はそのなかで最も組織規模も大きく、一定の権威のある団体です。

ここでは、日調協の傘下で、地方単位協会である(社)東京都調査業協会が都内の探偵や興信所に対し行った、料金に関するアンケート結果を元に相場について見てみましょう。

調査員2名の場合の1時間当たりの料金相場(諸費用別)

このデータを見る限り、1時間あたりの費用は、下は10,000円/2名で、上が25,000円/2名が相場ということになるでしょうか。

この間の金額であれば、それほど料金の相場から外れていないとみていいかと思います。

その中でも特に多いのが、1時間あたり20,000円~25,000円/2名で、これを調査員1名あたりに換算すると、1時間あたり10,000円~12,500円/1名となり、これが人件費の最小単価の相場ということになるかと思います。

1時間あたりの料金相場

10,000円~12,500円/1名1時間

探偵や興信所の料金を比較検討する際には、見積金額の総額から諸経費等を除き、人件費部分を時間数と人数分で割ってみて、その金額がこの10,000円~12,500円という料金相場よりも安いのか高いのかを比べてみるのも一つの方法です。

ただし、いくらこの相場より安くても、諸経費その他の費用を合計した総額で比較すると逆に高くなってしまうという場合もありますので、あくまですべての費用を合計した総額で比較することは言うまでありません。

このような料金の相場は、それぞれの探偵や興信所が自社にも無理が無く、また依頼人にもできるだけ無理がないように導き出されてきた長年の経験に基くある程度適正な料金の相場ですので、これよりも大幅に高かったり、反対に大幅に安かったりする場合には、注意するようにしましょう。

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調査員数

上述しました1時間あたり、調査員1名あたりの基礎単価に実際に調査にあたる調査員の人数を掛け合わせていきます。

探偵や興信所の料金体系の特徴の一つとして、調査員1名分の料金となっていても、実際の現場では1名で担当するということはほとんどなく、基本的に2~3名1チームで担当するのが通例です。

個人の探偵事務所では1名で行うというところもあるでしょうし、平均的な規模の探偵や興信所でも軽微な調査では1名で行うということもありますが、ほとんどの調査において最低でも2~3名1チームで調査にあたることになりますので、2~3名分の料金を考慮しておいた方がいいです。

また、探偵や興信所のホームページ上で、料金の記載はあっても何人分の金額なのかという記載がない場合は、あらかじめ何人分の金額なのかを確認しておくようにしましょう。

調査日数や時間

何名で調査を行うのか?ということとともに、調査にかかる時間や日数を掛け合わせていきます。

調査がどのぐらいの時間数、あるいは日数になるのかは、こちらが依頼する内容によって異なってきます。

一般的には、以下の要素によって日数が左右される傾向にあります。

  • こちらの手持ちの情報量
  • 難易度
延長料金

その他、タイムチャージ制でかかってくる場合があるものとして、延長料金があります。

当初取り決めていた時間を超えて調査を行わなくてはならなくなった際にかかってくる費用で、加算単位は、一般的には1時間単位ですが、探偵や興信所によっては30分単位、15分単位で延長料金が加算されるところもあります。

勝手に延長されて後で予想外の費用を請求されても困りますので、延長する際に、事前に探偵側から依頼人に連絡をくれるのかどうかを確認しておいた方がいいでしょう。

タイムチャージ制の4つの料金プラン

これまでお伝えしてきましたように、調査員数、時間数に応じて料金が加算されていくのがタイムチャージ制ですが、そのバリエーションとして、各探偵興信所によって様々な料金プランを提示しています。

タイムチャージ制では、おもに以下4つの料金プランが代表例です。

  • 時間・人員単価型
  • 基本料金型
  • パック型
  • 基本料金+調査費用型
時間・人員単価型
時間・人員単価型料金プラン解説図

1時間あたり、1名あたりの基礎単価のみを設定し、それに対し時間数、調査員数を掛け合わせていくというオーソドックスな料金プランです。

多くの探偵興信所で採用している料金プランで、こちら側も計算がしやすいプランとなっています。

探偵興信所の料金表提示例
6,000円/1時間1名
基本料金型
基本料金型料金プラン解説図

調査といってももちろん1時間で終了するといったケースはほとんどなく、どこの探偵興信所でも数時間以上かかるのが通例です。

そこで、3~5時間等まとまった時間数に対していくらといった基本料金を設定しているプランです。

そして、基本時間数を超過した場合は、上記、延長料金を加算していくという方式です。

探偵興信所の料金表提示例
40,000円/3時間1名 延長料:5,000/30分1名
60,000円/5時間2名 延長料:12,000/1時間2名
パック型
パック型料金プランの解説図

上述の基本料金型と考え方は似ていますが、時間数が長時間、また期間も数日に及ぶなど比較的長時間単位で料金設定をし、利用期間内にこちらの都合に合わせて消化していくプランです。

長期間のに及ぶ場合や飛び石で調査を依頼する場合などに適したプランです。

探偵興信所の料金表提示例
プランA:200,000円/15時間(利用期間:1週間~1ヶ月以内)
プランB:350,000円/30時間(利用期間:10日~2ヶ月以内)
プランC:600,000円/60時間(利用期間:1ヶ月~3ヶ月以内)
基本料金+調査費用型
基本料金+調査費用型料金プランの解説図

このプランを採用している探偵興信所は少ないですが、「基本料金」部分が経費および人員配置や配車等のオペレーション担当者の経費に相当する部分で、実際の現場の人件費に相当するのが「調査費用」部分です。

調査費用は1日分(5時間~)の料金ですし、諸経費も含まれているのが特徴です。

探偵興信所の料金表提示例
基本料金:30,000円
調査費用:70,000円

成功報酬制とは?

探偵興信所の料金体系のうち、タイムチャージ制の他に成功報酬制があります。

弁護士報酬と似たシステムで、依頼者が要望する依頼目的を成果ポイントとし、その成果ポイントを達成した場合のみ料金が発生するというシステムです。

《成功報酬制が適用される傾向にある調査》
調査項目当サイト詳細ページへ
行方調査
所在調査
家出調査
※どちらかというと人探し系の調査に適用されることが多いです。

成功報酬制はさらに、以下のように「着手金+成功報酬型」と「完全成功報酬型」に分かれます。

  • 着手金+成功報酬型
  • 完全成功報酬型
着手金+成功報酬型
着手金+成功報酬型料金プランの解説図

ある程度の必要経費を着手金として前金で納め、成果を達成した場合に後で成功報酬を支払うというものです。

難易度が高く必ずしも成果が得られるとは限らないといった調査で適用されることが多いです。

着手金についての考え方は探偵興信所によって様々で、最低限の必要経費のみを請求する場合や上記タイムチャージ制と同様に、稼働した日数分の人件費を含む場合があります。

完全成功報酬型
完全成功報酬型料金プランの解説図

これは、成果を達成した場合のみ料金が発生するというもので、成果が得られなければ0円という料金システムです。

成果ポイントが明確で、かつ成功率の高い調査で採用されることが多いです。

一見、依頼者にとってはお得な料金プランですが、実際に調査員が稼働したにもかかわらず、0円というのは探偵興信所側にとってもリスクが大きいためか、この完全成功報酬制を採用している探偵興信所では、一定の条件付きとしている場合が多いので注意が必要です。

諸経費

ここまで探偵興信所の料金のうち、おもに人件費についてお伝えしてきましたが、それ以外に忘れてはならないのが、諸経費の扱いです。

どのような調査でも、人が動けば当然経費が発生してきます。

探偵や興信所における経費と呼ばれるものの中には、実際にかかった経費を後で実費精算するものと、実費以外の社内の機材等を持ち出すための手数料的な経費があります。

実費については、尾行中にその都度領収書を貰うのは難しい場合が多いので、最初から料金に込みとしている場合や別途いくらかの一定料金をもらい受け、それを経費分としている探偵や興信所が多いです。

しかし、探偵興信所の中には、経費別途としているところもありますので、その際には水増しされないためにもできるだけレシートや領収書を添付してもらうようにしましょう。

実費経費

交通費、宿泊費、レンタカー代、燃料費、高速代、駐車場代、通信費、入店飲食代、消耗品費、印刷代等々

実費以外の経費

実費以外の経費としては、例えば以下のようなものがありますが、基本的に探偵や興信所側が独自で設定している料金なので、会社によって金額は異なります。

費用種別内容詳細ページ
車両費自社車両の持ち出しにかかる費用
機材費自社機材の持ち出しにかかる費用
予備調査費着手日前までに事前に現場の下見を行う際の費用
報告書作成費報告書作成にかかる作業代や諸雑費

このうち、機材費や報告書作成費は別途請求しないとしている探偵や興信所が多いかと思います。

探偵や興信所よって発生する可能性のある費用

以上が通常、探偵興信所に依頼する際に考慮しておかなければならない費用です。

しかし、探偵や興信所によっては、これ以外にも以下のような費用が発生する可能性があります。

諸手当とは、本来、社内的に処理するもので、現在では、別途請求するといった探偵興信所は少ないです。

しかし、一部の探偵興信所では稀に以下のような名目で請求される場合がありますので、念のため押さえておきましょう。

費用種別内容
出張手当遠隔地に赴いて調査を行う際の手当て
深夜早朝割増し深夜、早朝などの調査に対する割増料金
危険手当身辺警護なども扱っているような探偵や興信所で見られる手当て

これらの手当ては、すべての探偵興信所で請求される費用というわけではなく、どちらかというと調査料金にすべて込みとして別途請求しないとしている探偵や興信所の方が多い傾向にあります。

解約料とは、基本的に契約書を交わし正式に依頼をしてから、実際に調査に着手するまでの間に、依頼をキャンセルする際に発生する手数料です。

その際の解約料の金額は、契約した料金総額の約8%といったところが相場とされていますが、このパーセンテージは探偵や興信所によってさまざまで、着手金として支払った費用の全額といったところもありますし、反対に着手前であれば解約料を取らないというところもあります。

探偵や興信所との解約料をめぐるトラブルは多いので、事前に金額等よく納得して取り決めておく必要があるでしょう。

調査料金の支払い方法

これまで見てきた内容で、最終的な料金の総額が決まるわけですが、短期間の調査といえども、やはり数十万円以上のまとまった金額になってきます。

探偵や興信所では、こうした費用の支払い方法はどのようになっているのでしょうか?

これも各探偵興信所によっても異なりますが、以下のような各種支払方法に対応しています。

現金払い

現金の場合、調査前に着手金や手付金として、料金の総額の一部を支払い、報告書と引き換えに残額を支払うといった形が多いですが、中には、全額前払い、あるいは全額後払いなどの形を取っている探偵や興信所もあります。

クレジットカード払い

支払い方法クレジットカードロゴ画像

ある程度の規模以上の探偵興信所では、各種クレジットカードに対応していますが、必ずしもすべてのカード会社が使えるとは限りませんので、事前の確認が必要です。

分割払い

探偵や興信所によっては、自社独自で分割払いに対応しているところもありますし、別途提携しているクレジット会社とのローン契約によって、月々いくらといった割賦払いに対応しているところもあります。


今すぐにまとまった費用を用立てできないという方にとっては、こうした支払方法も探偵興信所を検討する際の一つのポイントになるかと思います。

複数の探偵興信所から見積もりを取る

以上、探偵興信所の料金の相場や料金体系、そして、どういった費用が発生してくるのかといったことについてお伝えしてきました。

冒頭でも記載しましたが、最終的にこちらが支払うことになる料金の総額は、依頼者ごとに異なります。

最初から1社だけに絞って依頼した場合、その探偵興信所の言い値になってしまい、場合によってはもう少し安く済ませることができたのに・・・ということにもなりかねません。

なので、当ページで解説してきました料金相場やどういった費用が発生するのかといったことを参考に、複数の探偵興信所から見積もりをとって比較検討するようにしましょう。

また、当サイトでは、「無料で相談できる探偵興信所」において、主要興信所の調査力等の詳細や分析を行っていますし、また、「探偵や興信所の選び方」、「探偵興信所の比較」等の他ページでは、料金以外の選び方のポイントなども解説していますので、そちらも併せて参照ください。

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