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行方調査の料金や費用の相場
探偵や興信所で扱う人探しの中でも、特に家出人や失踪者など行方の分からなくなった身内の居所を調べるものを指して行方調査と呼ぶ場合があります。
ここでは、行方調査の詳細についてみていきたいと思います。
身内の失踪や行方不明の場合はとりあえず警察へ
父母や子供、配偶者など身内が突然、行方が分からなくなった場合、まず心当たりのある関係先へ連絡し問い合わせることかと思います。
それでも行方が分からず、しばらくしても戻ってこないということになれば、次に思い浮かぶのが警察です。
しかし、一般的に、成人で自らの意思で家を出たといったケースでは、警察に行方不明者届を出しても積極的に動いてくれないと言われています。
実際、警察が積極的に捜索してくれるのは、誘拐などの事件性のある場合や自殺の可能性のある場合など生命の危険性を伴う特異行方不明者や未成年者や高齢者などが主になってきます。
しかしこうしたケース以外でも、警察へ届出ている場合には、警察の日常の警ら活動の中で、登録情報に行方不明者が引っかかって来れば、家族へ連絡をくれる場合もありますし、例え、本人が戻ることを拒否したとしても、警察と接触のあった場所などが行方の手がかりとして得られる場合もあります。
なので、決して無駄にはなりませんので、身内の行方不明や失踪の場合には、まず最寄りの警察署へ行方不明者届を出すことをお勧めします。
探偵や興信所における行方調査の事例
上述しましたように、命に関わり、緊急性を要する特異行方不明者に該当するケースは、やはり警察の範疇になってきます。
なので、探偵や興信所に行方調査の依頼があるケースとしては、以下のようなケースが多いです。
行方調査においてもカギを握るのは、やはり行方不明者に関する情報量です。
例えば、ある程度、失踪の動機がわかっている場合や身を寄せていそうな関係先がわかっているような行方調査では、比較的容易に探し出せるケースもあります。
特に、行方不明者が未成年者や女性の場合には、手引きや協力している同行者が存在するケースが多いです。
同行者は普通に生活をしている場合も多く、同行者に関する情報がわかっていれば、同行者の行方を探すことにより間接的に対象者を探し出せる可能性も高いです。
しかし反対に、行方不明者に関する情報も乏しく、動機もはっきりわからなかったり、行方がわからなくなってからそれほど経過していない場合には、対象者も居所を転々としていることが多く、調査も難航する場合もあります。
そのような行方調査では、本人が残していったあらゆる手がかりから動機を推測し、友人や知人などの接触が予想される人物への聞き込み、ある程度、エリアが特定できれば、その地域の店舗や人への聞き込みなど、調査員を大量に動員して行方を追うという流れになってきます。
行方調査の費用
上述のように、行方不明者の情報量が多いケースでは、料金的にも比較的安く済むケースもあります。
しかし、情報量が乏しいような行方調査においては、それだけ人件費もかかりますし、時間もかかりますので、その料金も高額になりがちです。
行方調査における探偵料金は、ケースバイケースですので一概には言えませんが、人探しの料金でも取り上げたように、50万円前後から、難易度が高いケースですと100万円を超えることも想定しておくべきかと思います。
【参考】人探しの料金
料金体系は、「着手金＋成功報酬」という形がほとんどで、人件費などの着手金を支払い、行方がわかれば成功報酬を支払うという形が一般的です。
着手金部分に関しましては、1日あたりの料金を設定し、それに稼働日数を掛け合わせていくところや、例えば2週間や1ヶ月と稼働期間を決め、そのまとまった期間に対して料金を設定しているところなどもあります。
依頼人の予算や都合にもよりますので、どちらがいいかということは一概には言えません。
1日ごとに加算されていく料金体系では、調査が長引けば、それだけ高額になりますが、緊急性を要するケースで短期集中で探してほしいという場合にはいいかもしれません。
それに対し、一定期間に対して料金が設定されている料金体系の場合は、調査が長引いてもその期間内であれば料金は一定ですので、やや長期戦になる場合には適しているかもしれません。
1日ごとに加算されていく料金体系の場合、なかなか行方がつかめないといった場合には、ずるずると高額になってしまいますので、予算次第でいったん調査を打ち切るなどの決断も必要になってくるかもしれません。
なかなか行方が見つからない場合には長期戦も念頭に
よく探偵興信所に行方調査を依頼するなら、早ければ早いほど良いということが言われます。
確かに、家出人探しにおいて、聞き込みを行う際など、失踪直後の方が取材先の記憶が新しいといった情報の鮮度といった点では有利かと思いますが、必ずしもそうとばかりは言い切れません。
初期のころは、確かに居所を転々としていても、次第に金銭面も底を突いてきますので、定職に就くということもあり得ますし、住所を定める可能性も出てきます。
そうなってっくると、例えば、勤務先やアパートの管理会社との契約など、さまざまな関係先との手続きが発生しますので、そうした関係先から対象者に関する情報が寄せられ、行方が分かる場合もありますし、何かしらの手がかりがつかめる場合もあります。
さらに上述しましたように、警察へ届出ている場合には、例えば、対象者の免許更新時などに警察から情報提供が得られる場合もあります。
このように、行方がわからなくなってから時間が経過してからのほうが、情報が寄せられやすいというケースもありますので、自殺の可能性など緊急性を要しない行方調査の場合には、あせって期間を延長し料金をつぎ込むよりは、一度打ち切って長期戦に備えるのも一つの方法かと思います。
そして、対象者に関する新たな情報が得られてから再度、探偵や興信所に行方調査を依頼するというのも一つの手です。
行方調査を探偵や興信所に依頼する際の留意点
ケースにもよりますが、探偵や興信所に行方調査を依頼しても、必ず見つかるというものではないということは念頭に入れておいた方がいいです。
結果として行方が分からなかった場合でも、着手金は戻ってこないのが通例です。
従って、高額な着手金を支払っても何もしないという探偵や興信所にあたらないためにも、期間内に特に成果が出なかったとしても、進捗状況など随時報告を入れてくれるのかどうか、またある程度の見込みや具体的な調査方針など事前に十分確認する必要があります。
また、行方調査にはそれ相応のノウハウが必要ですので、そうしたノウハウと実績を備えた探偵や興信所を選ぶことが重要かと思います。
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