探偵や興信所の評判について

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探偵や興信所の評判について

探偵・興信所ほど評判の悪い業界も他にないのではないでしょうか?

ネットの情報などを見ていても、良い評判はあるかないかぐらいで、悪い評判ばかりが目につきます。

もちろん、実際に一部悪質な業者も存在することは否定しませんが、ネットの評判だけを見ていると、まるで探偵や興信所には悪徳業者しかいないのではないかと思ってしまうぐらいです。

私の在職中も、そのようにネットの情報をさんざん見たからなのか、最初から不審感をあらわに問い合わせてこられる方もいらっしゃいました。

それまで特に大きなトラブルもなくやってきましたし、周りの業者も少なくともまっとうにやっていたところが多かったもので、大部分はまじめに営業しているものと思いたいですし、実際にそうだと思います。

なぜ探偵や興信所の評判は悪くなってしまったのか?

実際にどうみてもちょっと悪質だなという業者が存在することは否定しませんが、ではなぜ、ここまで評判が悪くなってしまったのか、個人的な見解を挙げてみたいと思います。

探偵業法以前の野放し状態だったころのイメージ

業法施行以来、法律で規制されていますので、現在では順法意識の高い業者も増えてきたと思います。

しかし、それ以前はなんの法規制もなく野放し状態といってもよい状況で、他社の悪い評判を聞くことも多かったです。

特に料金面については、「あのA社では浮気調査で数百万、一千万近くの料金を取る」という評判や「あのB社では調査もろくにせず料金だけ取る」などの評判なども耳にしたこともありました。

このように、業法以前のそうした悪質な業者に関する評判がネット上に残っており、それが広まりイメージが悪くなってしまったという一面もあるかと思います。

業務内容自体が抱える性質

探偵や興信所は予測不能な「人間の行動」というものを扱っています。

調査の進展具合も対象者の行動次第ということになり、なかなかこちら側がコントロールできる余地は少ないです。

想定外の事態に、やむを得ずさらなる料金の追加を依頼人に求める場合もありますし、当初の打ち合わせ内容を変更せざるを得ないという場合もあります。

また、なかなか結果が出ないとか、依頼人が思った結果と違ったなど、とかく行き違いになる状況も多々あります。

そうした行き違いは、探偵や興信所における料金トラブルの元にもなってしまいます。

もちろん説明責任は果たさなければなりませんが、何かとトラブルになりやすい仕事だともいえます。

一度でもそのようなトラブルが起きると、悪い評判はすぐに広まってしまいます。

架空請求業者などの詐欺会社の存在

最近は減ってきているのかもしれませんが、一時、出会い系サイトなどの架空請求で探偵や興信所の名前が使われるという状況がありました。

架空請求とは、詳細は省きますが、架空請求を働く詐欺業者が、「○○興信所」などの名称を装い、不特定多数に送り付けるメールの中に、「利用料などの名目で料金の支払いに応じない場合は、住所などを調べて裁判をおこしますよ」と脅し、金銭を振り込ませるというものです。

こうしたケースでは100%、実在する興信所ではありませんが、中には実在する興信所が送ってきていると思う人もいるようです。

このように、正規の探偵や興信所が詐欺を働くというよりも、詐欺を働く者が探偵や興信所を装うというケースがネット上で悪い評判として広まってしまうということもあります。

同業者同士の潰し合い

探偵や興信所のサイトを見ていると、よく「・・・のような悪徳業者にはご注意ください」などの一文が記載されているサイトが多いことに気付かれるかと思います。

中にはほんとうにそうした悪徳業者の実例を見聞きし、注意喚起のために記載しているところもあるでしょうが、その多くは、そのように他社を悪く言うことによって、自社の価値を高めようという意図もあります。

しかし、こうした記載を見た閲覧者はどう思うでしょうか?

探偵や興信所って、こんなに悪徳業者ばかりなのか・・・という印象を持つ人も出てくると思います。

このように、同業者同士の宣伝の仕方が業界の評判をさらに落としている一面もあるかと思います。

探偵・興信所は信用できない?

以上のような理由もあって、とかく悪い評判ばかりが取りざたされる探偵・興信所ですが、果たしてネットの評判通り、信用のならない悪質な業者ばかりなのでしょうか。

そこで、あえて下記のような数字を挙げてみました。

下記グラフは、全国の消費生活センターで受理したあらゆる商品、サービスに対する苦情、問い合わせに関する資料で、国民生活センターでまとめたものです。

消費生活センターが受理した全業種に対する相談件数の推移

探偵・興信所および弁護士に関する相談件数の推移

上の緑の折れ線グラフは、2008年度~2012年度において全国の消費生活センターで受理した全業種に対する相談件数の推移です。

下の棒グラフは、同じく2008年度~2012年度における探偵・興信所と弁護士の相談件数の推移です。

これを見てみますと、まず、全相談件数に対する探偵に関する相談件数の占める割合は、約0.1~0.2%という割合です。

次に、他の業種と比べた場合はどうでしょうか?

国民生活センターの方で決まっている商品・サービスの区分によると、探偵・興信所は「役務その他」という区分に入りますが、同じ「役務その他」に分類される弁護士に関する相談件数を表したのが、青い棒グラフです。

年度によっては、探偵・興信所の件数の方が上回る年度もありますが、ほぼ同程度の相談件数があることがわかります。

このように、探偵・興信所のトラブルが決して少ないとは言いませんが、なにか他の業種よりも突出してトラブルが多いということにはならないのではないかと思います。

ネットでの評判だけではなく、こうした数字も検討の参考にしてみてはいかがでしょうか。

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