平成27年度の探偵業の概況

警察庁の方から平成27年度の探偵業の概況が公表されています。

今回も、平成26年度に引き続き、届出の状況、探偵業法違反の検挙状況や廃止、指示、停止などの行政処分の状況についてまとめていきたいと思います。

平成27年度時点で届出を行っている興信所の数と、前年からの推移、および新たに届出を行った業者数の推移と廃止した業者数の推移について見ていきたいと思います。

平成27年度で特筆すべきことは、過去数年にわたり興信所数が増加してきていましたが、この平成27年度で初めてマイナスに転じたことです。

法人の業者数は微増したものの、個人の業者数が大幅に減少したために全体としてマイナスとなっています。

上記表は、平成27年度中に新規で届出を行った業者数と廃業や死亡による証明書の返納などを行った業者数です。

まず、新規業者数ですが、ここ数年、個人に関しては減少傾向でしたが、法人の新規届出数は増加傾向にありました。

しかし、平成27年度に関しては、その法人の新規届出数も減少に転じています。

一方の辞めていく廃止業者数ですが、こちらは反対にここ数年減少傾向にあったにも関わらず、新規業者数よりも廃止業者数の方が上回ったために、全体としての興信所数が減少に転じたということがわかるかと思います。

次に、平成27年度中に、警察による検挙や廃止、指示、停止などの行政処分を受けた興信所数です。

平成27年度においては、前年まであった無届営業は無かったものの、重要説明書虚偽等やその他などの項目での検挙件数が増加しています。

また、探偵業法以外の法令に違反したために検挙された業者もあるようなのですが、そのおもな罪名としては、特定商取引法違反、軽犯罪法違反、地方税法違反などだそうです。

廃止命令とは、欠格事由に違反した業者に対して下される処分ですですが、平成27年度に関しては、3条2号該当者が2件、3条6号該当者が1件となっています。

3条2号該当者とは、禁固刑以上の刑に処せられ、または探偵業法の規定に違反して罰金刑に処せられ、5年以上を経過しない者のことであり、3条6号該当者とは、法人でその役員のうちに欠格事由のいずれかに該当する者です。（詳しくは欠格事由を参照）

平成27年度において、営業停止命令や改善のための指示を受けた興信所の件数は合計41件で、前年度に比べ減少しています。

特に重要事項説明書や契約書などの法定書面に関する違反数が減少しています。

平成27年度は、まず興信所の数においては、今年初めて減少に転じています。

探偵を志す人が減ってきたのか、それとも興信所数もすでに飽和状態なのか、平成28年度以降は再び増加に転じるのか、今後も注視していきたいと思います。

また、行政処分については、前年比で減少しており、特に法定書面関連の違反が減少しており、それだけ法定書面に関する各興信所の意識も高まってきている証ではないでしょうか。