行政処分&指示・停止命令状況

探偵業法に違反した場合は、公安委員会から行政処分が下されますが、その行政処分の中の指示および停止命令の各年度ごとの件数の推移についてそれぞれの表にまとめてみました。

表－Ⅰ 行政処分（指示）の状況
		H19年	H20年	H21年	H22年	H23年	H24年	H25年	各違反合計
指示件数		2	22	44	60	52	62	71	313
	開始届出書等虚偽		1	1					2
	変更届出書等虚偽		1	4	19	12	15	11	62
	実施原則違反		1	2	8	5	8	6	30
	書面受理違反		4	8	12	8	10	9	51
	書面交付違反		8	15	22	16	22	18	101
	探偵業以外委託					1	1	1	3
	資料不正等利用	1			1	1	1	3	7
	教育義務違反				1	1			2
	名簿不整備・虚偽	1	14	19	16	16	18	18	102
	証明書掲示違反		1	4	6	3	4	4	22
	業に関し他法令違反		1	4	4	2	1	3	15
	違反行為合計数	2	31	57	89	65	80	73	397

※警察庁生活安全局の公表データに基き編集

表を見てわかるとおり、指示で最も多いのが、102件の名簿不整備虚偽、次いで101件の書面交付違反、三番目が62件の変更届出書等虚偽が目立つところかと思います。

名簿不整備虚偽とは、従業員名簿を備え付けなかったか、必要事項を記載しなかった、または虚偽の記載のある書面を交付したことによる違反です。

書面交付違反とは、重要事項説明書や契約書の書面を依頼人に交付しなかったか、必要事項を記載しなかった、また虚偽の記載のある書面を交付したことによる違反です。

変更届出書等虚偽とは、開始届出書の提出後、変更が生じた場合の書類に虚偽があったということかと思われます。

一方、停止命令で最も多いのが、22件の書面交付違反、次いで5件の指示処分違反、三番目が11件の業に関し他法令違反などが目立ちます。

業に関し他法令違反とは、業務上、他の法令に違反した件数です。

件数としては、指示、停止ともに他の行政処分である廃止命令に比べ多いですが、いずれも書類関係の不備などが多く、もちろん虚偽などは許されることではありませんが、新規届出業者などによるちょっとしたミスなどが比較的発生しやすいからかもしれません。

もちろん背景としては、各都道府県の警察による興信所に対する実態把握、指導取締りの強化をすべく、立ち入り検査が積極的に推進されており、そうした活動により件数も増えているものと思われます。

このように書類一つをとっても適切に処理されているかどうかは、コンプライアンスの面からも探偵や興信所の資質の一つだと思いますので、業者選びの際は、こうした点もないがしろにせず、しっかりとチェックしておきたい点です。

行政処分－指示・停止命令状況