その後、企業の信用調査が広く認知され、需要が高まったのが昭和になってからの金融恐慌の前後です。
《参考》企業信用調査では何を調べるのか？
その当時は、各興信所とも規模を拡大し、先述の岩井三郎事務所が帝国興信所と業務提携をしたのもこの頃です。
こうしたことからもわかるように、すでに、探偵・興信所の草創期から両者が扱う調査内容に特に明確な区分はなかったということがわかるかと思います。
そして第二次大戦の戦火が激しくなるにつ入れ、当然のことながら各社の依頼も激減、やむなく休業状態に追い込まれていきました。
戦後、こうした休業していた興信所の復活組や新らしく設立された探偵・興信所を合わせて、約5年間で、東京では約100社、全国では200社になったそうです。
戦後復興を果たし、やがて高度経済成長を迎えるにつれ、経済活動がますます活発になるとともに、信用調査の需要も増え、その後の企業の倒産ブームに乗じて、興信所の規模も拡大していきました。
この倒産ブーム当時は、「倒産データ」の提供を行うようになった「東京商工興信所（昭和8年に商工社から改称、現:商工リサーチ）」と、同種のサービスを提供する「帝国興信所（現:帝国データバンク）」が急成長を果たしました。
《参考》「倒産情報」帝国データバンク
この大手2社と中堅興信所約10社ほどでしのぎを削っていましたが、大手2社との差は埋まらず、これら中堅興信所は個人向けの調査にシフトしていったのではないかと思われます。
これらの倒産情報などの信用調査の他に、もう一つ需要が伸びたものとして雇用調査があります。
これは、昭和40年代の学生運動や70年安保闘争が要因で、企業側も求職者の思想を気にするようになり、いわゆる思想、信条などを調べる採用調査の需要が増しました。
こうした採用調査会社と経済調査会社との間を縫うように、一般客を相手にする探偵社も増えてきました。
戦後の家族観の激変とフリーセックスの時代を迎え、不倫や浮気問題が浮上し、個人の信用や身元に関する調査の需要が増え、そうした市場に雇われ調査員を退職した者や新規参入者が続々と参入していったものと考えられます。
《参考》身元調査の料金や費用の相場
そして、男女間の問題を主に扱う業者が増えていき、現在のように探偵興信所と言えば浮気調査というイメージが定着していきました。
《参考》浮気調査の料金体系や費用
