雇用調査はどのような探偵に依頼するべきか?

探偵や興信所で扱う業務の中で雇用調査と呼ばれるものがあります。

一般的には、企業などが社員を雇用する際に、その人物の学歴や職歴、退職理由や勤務状況、人となりや借金状況などを調べるというもので、人事、採用調査を呼ばれることもあります。

この雇用調査は、日本の高度経済成長期において、まだ終身雇用制が確立されていた時代には、大企業を中心に広く需要があり、探偵や興信所の主要業務の一つでした。

しかしその後、終身雇用制も崩壊し、雇用が流動化するに従い、採用のたびに雇用調査を行うというのもコストがかかりますし、長引く景気低迷で企業の雇用率も低くなるに従い需要も減少し、現在では扱っている探偵や興信所も少なくなってきているのが現状です。

それでも、企業をとりまくさまざまな変化は、新たな需要ももたらし、現在でも一定の探偵や興信所では雇用調査を主要業務として扱っているところもあります。

ここでは、探偵や興信所が扱う雇用調査についてまとめてみたいと思います。

まず、興信所にはどのような内容の依頼があるのか、いくつかの事例として挙げてみたいと思います。

雇用調査の依頼事例

新規採用者の経歴確認などの型通りの雇用調査は一定の依頼はあるものの、昨今はどの企業も即戦力を求めていますので、ヘッドハンティングでの雇用を考えている人物の経歴や素行など裏付け調査、また、国家資格や技能、実務経験などの経歴確認のための依頼も増えています。

また、暴力団排除条例が全国の自治体で施行されたことにより、反社会勢力と繋がりのある企業は罰則が科されるとともに社会的な信用も失墜してしまいますので、できるだけそうした繋がりのある社員を排除すべく雇用調査の依頼も増えてきています。

業務上横領、機密情報の漏えい、背信行為など、何かと社員の不正事件が後を絶ちません。

社員の不正事件が明るみになれば、社会的な信用が失墜するばかりではなく、それが業績の悪化にもつながり、会社が生き残るということもできなくなります。

雇用した後に発覚したのでは手遅れになりますので、できるだけ雇用前の水際でそのような不正を働くような人物なのかどうかを見極めるために、探偵や興信所に依頼するケースもあります。

こちらが依頼する雇用調査の中身によっても異なりますが、経歴確認の場合には、その人物の氏名や住所、生年月日、家族構成、学歴、職歴など、基礎的な情報を調べることになり、これはある意味身元調査でもありますので、そうした分野が得意な探偵や興信所に依頼するほうがいいかと思います。

また、雇用を考えている人物の普段の素行を調べるのであれば、その人物を尾行や張り込みなどで調べる必要があり、素行調査に強い探偵や興信所を選ぶべきかと思います。

特に、裏付けを取るということが多い雇用調査の性質上、どうしても聞き込みという手法が必要になってきます。

聞き込みというのは、前職の同僚、友人や知人、その他関係先や周辺人物へ、本人が申告していることが正しいのかどうかを取材して確認する作業です。

この聞き込みにもある程度の経験とノウハウが必要になってきます。

あまり聞き込みに慣れていないものが行うと、ちょっとしたことで調べていることが発覚するなど、雇用調査においては最悪の事態を招いていしまうこともあります。

なので、できるだけ聞き込みに慣れている探偵や興信所、少なくても雇用調査を得意としている業者に依頼した方がいいでしょう。

また、雇用調査を依頼する企業側にとっては、自社の情報を依頼する探偵や興信所に一部提供するわけですので、個人情報他、情報管理を徹底しているかどうかという点も必須と言えるでしょう。

以前でしたら、個人の基礎データなどの個人情報を得ることも比較的容易でしたし、聞き込みを行ってもうまく話せば聞き出せることも多かったです。

しかし、個人情報保護が徹底されてきている昨今においては、そうしたデータ的な情報を得ることも困難になってきていますし、聞き込みにおいても容易に情報が得られなくなってきています。

なので、雇用調査の料金もそれなりの金額になってきているのが現状です。

調べたい内容にも依りますが、相手の情報について、1項目あたり5～10万円前後といった料金設定のところが多く、調べたい項目数に応じて料金を積み上げていくという方式が主流かと思います。

また、相手の普段の素行を尾行で調べたり、評判などの聞き込み等を行う場合には、一般の浮気調査と同様に、日数に応じて最低でも数十万円台の料金になることが予想されます。

詳しくは、当サイト探偵や興信所の料金と費用相場、浮気調査の料金体系等を参照ください。

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