住民票の本人通知制度の種類と導入自治体

取得できる資格のある者、あるいは正当な理由があれば、住民票を人探しに活用できるということをみてきました。

例えば、身内が家出をしてしまってその行方を探したいという場合や金銭回収のためや訴訟の提起のために相手の居所を調べたいというようなケースがあります。

しかし、住民票を取得する際に留意しておかなければならいのが、本人通知制度です。

あまり一般的に広く周知されていないこの本人通知制度ですが、その名のとおり、住民票が交付された場合に、その本人に交付したことを通知する制度です。

訴訟相手など、本人に通知されても別にかまわないという人探しのケースもあるかもしれませんが、例えば、貸金相手の行方を探すために住民票を取得し、本人に通知されてしまった場合、せっかく居所を見つけたにもかかわらず、その住所からさらに逃げられてしまうという可能性も出てきます。

こちらがその通知を阻止するということはできないようなので、どうすることもできませんが、人探しで住民票を取得する際には、この本人通知制度について、よく理解し留意しておいた方がいいかと思います。

本人や同一世帯人以外の者でも本人から委任を受けた代理人、あるいは正当な理由がある第三者や弁護士などの有資格者であれば住民票を請求することができます。

しかし、中にはこうした制度を悪用して、委任状を勝手に作って請求したり、不正な方法で請求を行うなどの事例が発生しています。

大事な個人の情報が不正な方法で外部に漏れることを抑止すること、そして不正請求があったことを本人に通知することにより、その個人が被る可能性のある被害を早期に発見し最小限に抑えることを目的としています。

ただし、本人通知制度は、第三者から請求があった際に交付してもよいかどうかを本人に確認するというものではなく、また、氏名や住所など請求者が誰なのかといったことを通知するというものではありません。

本人通知制度とは、住民票の写しや戸籍謄抄本等を第三者に交付した場合に、その交付の事実を本人に通知するものです。

その際の第三者とは、以下のような者を指します。

第三者とは

対象となる証明書

※市区町村によって異なる場合もあります。

本人通知制度は、法律に基づく制度ではなく、各市区町村が独自に要綱等を定めて実施するものです。

本人通知制度を実施している自治体も増えてきていますが、中にはまだ実施していない自治体もあり、また、その実施内容も各自治体によっても異なるようで、特に通知の仕方は、以下4つの種類があります。

通知の種類	内容
事前登録	第三者の請求で証明書を交付した際に、事前に登録をしていた者に対して交付したことを通知する
被害告知	証明書の不正取得が判明した際、取得された者全員に対して不正取得されたことを告知する
委任状	委任状によって証明書を交付した際、委任した本人に対して交付したことを通知する
登録不要	事前登録がなくても第三者の請求で証明書を交付した際、取得されたものに対して通知する（全市民が対象）