身元調査の料金・費用の相場について

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身元調査の料金・費用

身元調査とは、おもに個人を対象に、人物に関する具体的な情報を収集することにより、どういった人物なのかを調べるもので、探偵や興信所によっては、身辺調査や身上調査、あるいは個人信用調査等と呼ばれることもあります。

個人情報保護法施行以来、各人が個人情報の重要性に気づき、自分からは積極的に身元を明かさない、もしくは隠すという風潮が広がってきました。

それは、犯罪防止という点では良いことですが、反面、相手と契約や取引などなにか事を起こす際に、相手の身元がよくわからない、また相手の言っている情報が果たして本当なのか疑わしい、もしくは嘘だったという事態も増えてきています。

そうしたこともあってか、昨今、探偵や興信所に対する身元調査の依頼も増えてきているように感じます。

身元調査の依頼事例

身元調査で扱うケースもさまざまで、結婚、雇用、金銭貸借、商取引、裁判、各種トラブル等々、重要な節目で依頼を請けることが多いです。

例えば、身元調査としては、以下のような相談を受けることがあります。

  • ネットで知り合った相手と結婚を前提に交際しているが、相手の身元をよく知らないので調べたい。
  • これから多額な金銭を貸すので、相手の身元や保証人の身元を確認しておきたい。
  • 求職者が提示した履歴書内容が本当なのか確認したい。
  • これから訴訟を起こすが、裁判準備のために相手の身元を調べたい。
  • 悪質なクレーマーに対処するため、身元を調べたい。

この他にも、探偵や興信所で請ける依頼の中で、どうしても浮気関連が多いせいか、配偶者の浮気相手がどんな人物なのか身元を調べたいというケースも非常に多いです。

浮気相手と話し合いを行うにも、慰謝料を請求するにもまずはどういった人物なのか身元を調べたいということなのだと思います。

また、金銭トラブルに関する依頼も多く、相手の身元をよく確認しないまま金銭を貸してしまい、結局返済されないので、いざ少額訴訟などの裁判を起こそうと思っても、逃げているため相手の住所さえわからないというケースもあります。

身元調査で要望のある項目

一般的に身元と言えば、相手の氏名、住所、家族などを指すことが多いかと思いますが、興信所で扱う身元調査はそうした項目も含め多岐にわたっています。

トラブルがらみの身元調査の場合は、相手の住所、移転先を含める場合もありますし、結婚や雇用に関するケースの場合は、その人物の普段の素行や性格、家族にまでおよぶ場合もあります。

その他にも依頼内容に応じ例えば、氏名年齢現住所実家家族構成学歴勤務先職歴婚姻歴経済状況普段の素行風評交友関係趣味嗜好などがあります。

身元調査の料金・費用の相場

結婚関連や雇用関連の身元調査ように、その人物の基礎的な情報から普段の素行などトータルに調べたいといった場合とその人物のある特定の項目だけ調べる場合とでは料金も異なります。

その人物の身元をトータルに調べる場合には、料金的には約20~30万円はかかると考えておいた方がいいでしょう。

反対に、必要な項目だけを調べる場合、例えば、金銭トラブルを例にとってみますと、貸した相手は逃げているため、まず住所を特定し返済を求めますが、それでも返済しない場合は、裁判を起こします。

しかし、裁判で勝っても返済されるとは限らず、強制執行を行うため財産の差押えをしますが、相手にどれだけの財産があるのかその経済状況を調べる必要もありますし、給与を差し押さえる場合には相手の勤務先も調べる必要も出てきます。

このような場合、住所、経済状況、勤務先など複数の項目を調べることになり、各項目の料金を積み上げていくという流れになります。

各項目の料金は、それぞれ難易度に応じて変動しますが、比較的難易度の低いものですと、1項目あたり10万円前後の料金で済む場合もあります。

しかし、こうした金額もあくまで目安ですので、身元調査の依頼内容によってケースバイケースで、明確な探偵料金の相場というものは特にありません。

従って、身元調査を依頼する場合には、まず、相手の何を調べたいのかを明確にし、複数の探偵や興信所に見積もり依頼を行い、比較検討した方がいいでしょう。

身元調査においてNGな依頼

上述のように、身元調査は相手の個人情報やプライバシーに係る調査です。

よって、どんな依頼でも請けられる、あるいはどんな事柄でも調べられるというものではありません。

仮に正当な理由があったとしても、その目的や調査方法については、当然、各種法律に基き制限があります。

探偵や興信所でNGとしている身元調査の内容としては、以下のようなものがあります。

社会的な差別に繋がる身元調査

社会的な差別につながるような目的のために、対象者の出身地や生い立ちを調べるといったものです。

結婚関連や雇用関連の身元調査においてありがちな依頼ですが、こうした目的の調査依頼は、探偵業法においても、受けてはならない旨、明確に定められています。

個人情報の不正入手による身元調査

例えば、電話番号、ナンバープレート等から、その個人の氏名や住所を調べたり、犯罪歴、口座やローン残高等を調べるといったいわゆるデータ調査と呼ばれるものです。

現在はこうしたデータ調査を扱っている探偵や興信所は皆無と言ってもいいでしょう。

盗聴・盗撮による身元調査

情報を入手するために、例えば、対象者宅等に盗聴器や盗撮器をしかける行為で、これらは当然、違法とされています。

住民票や戸籍の取得による身元調査

対象者の身元情報を得るために、相手の住民票や戸籍を入手してほしいという依頼です。

住民票等の知識がある方は、こうした依頼をされる方もいらっしゃいますが、探偵や興信所と言えども、第三者が正当な理由なくこうした住民票を入手することはできません。


こうした内容は、おもに探偵や興信所側が注意すべき事柄ですが、中にはこうした調査手法を意図的に依頼される方もいらっしゃいますので、注意が必要です。

あくまで探偵や興信所は、尾行、張込み、聞き込みといった法的にも許容されている方法でしか調べることができず、上記のような依頼はどの業者も受けないと思いますので、身元調査を依頼する際には、こうした点も理解しておくことが重要です。

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