弁護士協同組合特約店に頼んでみるのも一つの手

探偵興信所と弁護士との仕事上の関係は、以前よりつかず離れずの切っても切れない縁があります。

このサイトでも取り上げていますように、探偵や興信所が受ける依頼の多くは、法律的な要件が絡むことが多く、依頼人の法的な問題解決の為に提携している弁護士を紹介することも多いです。

反対に弁護士の方も、自分のクライアントの案件を処理する上で、証拠やさまざまな情報が必要になり、クライアントを探偵や興信所に紹介したり、自ら直接依頼するということもあります。

このように、一部の業務では、持ちつ持たれつといった関係があるのですが、実のところ、弁護士側はあまり探偵や興信所を信用していません。

何故なら、探偵業法施行以前の法規制がされていない頃の苦い経験があるからです。

今でこそ、ある程度清浄化されてきている業界ですが、施行以前はそれこそいろんな業者が存在し、調査力、モラル等もバラつきがありました。

そんな中、調査を依頼しても役に立たない報告書を上げられたり、満足な調査もしないといったケースやさまざまなトラブルなどもあり、弁護士としても不信感を抱からざるを得ないという状況がありました。

しかし、そのような状況の中でも、他の弁護士やクライアントに推薦できると認められた探偵や興信所があります。

それが、弁護士協同組合特約店と呼ばれる業者です。

どの業界においても協同組合があるように、弁護士業界にも協同組合があり、それが弁護士協同組合と呼ばれる団体です。

正式には全国弁護士協同組合連合会（全弁協）と呼ばれる全国組織で、その下に各都道府県ごとに下部組織（単協）があります。

所属組合員数は3万3800余名で加入率93％だそうで、組合加盟員に対して、住宅や事業の融資斡旋、各種の保険加入、旅行その他の施設の利用等々弁護士の仕事と暮らしのサポートを行っています。

そして、弁護士活動をする上で必要となる出入り業者を協同組合が選定し、組合員に推奨しており、このような業者を特約店と呼んでいます。

特約店は、調査会社の他にも筆跡鑑定、不動産鑑定、テープ起こし、翻訳、オフィス機器、名刺印刷等々さまざまな分野の業者に及んでいます。

つまり、平たく言えば、特約店とは弁護士御用達の業者のことです。

特約店になった業者は、弁護士の御用達として、さまざまな依頼や注文を一手に引き受けることができますので、どの業者も特約店は垂涎の的ですが、そう簡単に特約店になれるわけではありません。

まず、弁護士からの推薦が必要で、その後厳しい審査をクリアし、各協同組合の理事会の承認を得て、やっと特約店契約を結べることになります。

探偵や興信所が特約店となるには、実績や調査力、会社自体の信用力なども重要な審査の対象となります。

特約店になっている業者に対して、結局コネなんだろうと揶揄する一部の同業者もいますが、コネだけで内実が伴わなければ、それは弁護士や組合の沽券にもかかわることですので、必ずしもコネだけで特約店になれるわけではありません。

その証拠に、東京都では数百以上の探偵興信所が存在しますが、その中で特約店になっているのは、わずか7社だけと狭き門です。

上述しましたように、特約店となるためには、組合の厳しい審査をパスしたわけですので、会社としての信用度はまず問題は無いかと思います。

さらに、特約店となった興信所の顧客は、必然的に弁護士が多くなります。

となると、法律のプロですので、裁判等で勝つことを目的としているため、当然、証拠の質についても要求が厳しくなります。

どのような証拠が裁判で通用し、どのような情報が必要なのかということに精通しているため、詰めの甘い報告書では弁護士を納得させることはできません。

普段からこのような相手を顧客としているため、特約店となっている興信所は必然的に調査力も高くなってきます。

現在、東京都に所在している興信所の内、特約店になっているのは、わずか7社ですが、その7社の特約店の一つに以下の業者があります。

【特約店になっている興信所】原一探偵事務所の詳細

一般的に特約店になっている興信所は、弁護士からの依頼がほとんどで料金的にも高いというイメージがありますが、同社は特約店になっているだけではなく、一般の個人からの依頼も広く手掛けていますので、料金的にも一般興信所並みです。

同社は当サイトでも取り上げている通り、元から実績のある会社ですので、信頼性や調査力を重視するのであれば、同社のような特約店に頼むのも一つかと思います。