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詐欺被害の損害回復をうたう探偵興信所には注意！
当サイトの「料金トラブルの事例研究」では、国民生活センターや消費生活センターに寄せられる探偵や興信所の料金に関する相談の具体例を見てきました。
その中で、昨今増加傾向にあるのが、詐欺被害などの損害回復をうたう業者との料金に関するトラブルです。
このトラブルは、例えば、架空請求詐欺、ワンクリック詐欺などの被害に遭った人が、その被害の対処を相談したり、被害に遭った金銭を取り戻すことを目的として、被害の回復を宣伝している探偵や興信所に依頼し、トラブルになるというものです。
つまり、このページで取り上げているのは、以下のようなケースです。
①各種詐欺による被害を受ける。
②その被害を回復するために探偵や興信所に依頼しトラブルになる。
以下のグラフでもわかるとおり、探偵興信所全般の相談件数はほぼ横ばいにもかかわらず、その内、青色で示されている消費者トラブルをうたう業者に関する相談件数は年々増加しているのがわかります。
このグラフで言う探偵業者とは、以下の2種類です。
届出を行っていなければ探偵とは呼べませんが、一般消費者には区別がつきませんので、国民生活センターではとりあえず、相談者が探偵と認識している相談はすべて、上記グラフの数字に含まれています。
どのような詐欺被害に遭ったのか?
詐欺とひとくちに言っても、世の中にはさまざまな詐欺が氾濫しています。
実際に被害に遭って、こうした業者に相談する詐欺の内容としては、以下のようなものが多いそうです。
中には高額な金銭を詐欺業者に振り込んでしまったというような重大な事案もありますが、架空請求やワンクリックなど、無視すれば済む話なのに、ついついパニックになり相談先を探しているうちにこうした業者に行き当たることが多いようです。
【参考】料金トラブルの事例研究
この手の業者の問題点
では、このような詐欺被害などの損害回復をうたう探偵興信所の何が問題なのかについて考えてみたいと思います。
被害金の返還までを約束しておきながら戻ってこない
この手の業者は、被害に遭った相談者に対して、その詐欺業者を突き止め被害金などを取り戻すところまでを請け負うというようなことを宣伝文句にしていることが多いようです。
詐欺被害者にとっては藁をも掴む思いで料金を支払ったはいいものの、受け取った報告はその詐欺会社の簡単な情報のみで、あとは自分で取り戻すようにアドバイスするか、弁護士を紹介するといった程度で、被害金の返却という本来の相談者の望む解決には至らないというのが実情のようです。
そして、料金を取っておきながら報告書を提出しないというのは、それこそ詐欺になってしまいますので、とりあえず誰もが閲覧できるような法人登記簿上の会社情報やその詐欺会社の所在地とされているビルの外観の写真などを添えた報告書とは名ばかりのものを提出して、とりあえず調査を行ったという体裁を整えるというのが手口のようです。
高額な調査料金を請求されるなど二次被害も
例えば投資詐欺など、もともとの被害金額は数百万、数千万円など高額な案件の場合、こうした業者に依頼した場合、調査料金もそれに比例して百万単位と高額な依頼料になることが多いようです。
何もしないで泣き寝入りするよりは、被害金が戻るのであれば赤字にならない限り多少調査料金が高くなっても仕方ないという相談者の心理に付け込んだ手口と言えるでしょう。
高額な料金を支払っても本当に被害金が取り戻せればいいのですが、上述のとおり、戻らないことが多く、結局二次被害を受けるという結果になってしまうのです。
依頼の解約、返金に応じず話し合いが難航する
当初の話では被害金を取り戻すということを約束し依頼を受けたのに、結果は被害金は戻らないということになれば、当然、依頼人は話が違うということで、この業者に対して支払った調査料金の返金を要請することになります。
しかし、被害金を取り戻すという約束はしていない、または、すでに調査を行ったので全額返金できないなどの理由で、なかなか調査料金の返金に応じず、話し合いが難航する傾向にあります。
そして、国民生活センターのADRを利用しても料金の全額返金は難しいケースもあるようです。
以上、被害金を取り戻せるなどの宣伝文句で勧誘している探偵や興信所の問題点についてみてきました。
そもそも詐欺を考えるような相手ですので、そう簡単に特定できるものではありませんし、ましてや被害金を簡単に取り戻せるというものではありません。
なので、こうした過剰な宣伝をしている業者には注意が必要です。