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民間の消費生活センター？を装う探偵の手口
当サイト「詐欺被害の損害回復をうたう探偵興信所には注意！」でも述べましたように、国民生活センターの苦情相談の中で、詐欺被害の損害回復をうたう探偵興信所とのトラブルが増加傾向にあるということを見てきました。
何事も需要と供給ですので、需要、つまりそもそもの発端となる詐欺被害に遭う方が増えているということもあるかもしれませんが、詐欺被害の損害回復の依頼を受ける探偵興信所側にもトラブルを生みやすい問題があるのではないかと思います。
ここでは、詐欺被害の損害回復をうたう探偵興信所に共通する手口について考えてみたいと思います。
ホームページ内容の共通性
例えば、ワンクリック詐欺や架空請求詐欺などの被害に遭った方はまず、ネットでその解決策を相談できるところを探します。
その際、そのワンクリック詐欺や架空請求詐欺などのアダルトサイト上には運営元の会社名が記載されていますが、被害者はその会社名を元にネットで検索することが多いです。
一方、詐欺被害の損害回復をうたう探偵興信所のホームページ上には、過去に相談のあったそうしたアダルトサイトの運営会社名やその他、各種詐欺会社の会社名の一覧がずらっと掲載されており、アダルトサイトの社名で検索するとこうした探偵興信所のホームページがヒットするようになっています。
こうして、ネットで解決策を検索する人にとっては、自動的にこうした探偵興信所のホームページにアクセスする確率が高くなるというわけです。
※現在、ヤフーなどでは、こうした悪質業者のサイトは検索結果に表示されないようにするなど対策が取られているようです。
民間の消費生活センターを装うような名称
上記のような探偵興信所のホームページを表示させると、例えば、○○相談センター、○○機構、○○相談窓口等、いかにも公共の相談窓口であるかのような名称を使用しており、一見したところ探偵や興信所とはさとられないような名称になっています。
そして、中には、電話をかけると「民間の消費生活センター」であるというような表現を使っているところもあるようです。
消費生活センターはご存じのとおり、各公共団体が運営している消費者の苦情や相談を受け付けている行政機関であり、民間も何もありません。
しかし、上記のような紛らわしい名称にすることにより、相談者を安心させ引き込もうという意図が見え隠れしています。
ただし、同種のサイトの中には、弁護士などの法律家が運営しているものもありますので、内容を見て見分ける必要があります。
料金を支払ってもちゃんとした調査は行わない
最近ではこうしたトラブルが増加し、問題が明るみになっていますので、業者の方もサイト上では明確に宣伝していないものの、電話等のやり取りの中で、被害金の返済まで行う旨のセールストークを行っているところもあるようです。
相談者も被害金を取り戻せるならという思いで調査を依頼しても、結果は、だれでも確認できるようなその詐欺会社の企業情報の報告を受けるだけで、後は自分で先方の会社と交渉するか、弁護士を紹介するので弁護士を通じて返金交渉を行うようアドバイスされるだけで、結局被害金は戻らないというケースが多いそうです。
当然、依頼した側も話が違うということでトラブルになるのですが、あとで契約書を見てみると、依頼内容の欄に「企業調査」となっており、業者側は依頼内容は企業調査であり、ちゃんと依頼内容を遂行したのだから返金には応じられないと主張するわけです。
依頼人も契約書の依頼内容をよく確認しておくべきですが、最初の説明で返金させると言っておいて、結果がこのようではやはり詐欺に近い行為とみなされても仕方がないと思います。
こうした業者に引っかからないために
上述したように、こうした探偵興信所に依頼しても、この業者に依頼することにより被害金が戻るということはまずありませんので、最初から依頼しないというのが得策です。
しかし、すでに依頼してしまった、もしくは依頼しようかどうか迷っているという方は、以下の点に注意して再検討してみる必要があります。
探偵業の届出を行っているか
この手の業者は、実際に届出ている業者もあれば、届出を行っていない業者もあります。
届出を行っている業者であれば、まだ話を聞いてみてもいいかもしれませんが、届出を行っていないようであれば、まず依頼しても望む結果は得られませんのでやめておいた方がいいでしょう。
ただし、ホームページ上に公安委員会への届出番号が記載されていたとしても本当かどうかはわかりませんので、念のため、管轄する警察の生活安全課等に問合せ、実在しているかどうか確認を取った方がいいかもしれません。
【参考】探偵業の届出
法定書類をきちんと交わしているかどうか
届出を行っている探偵興信所に依頼する際には、法律によって必ず重要事項説明書および契約書を依頼人と交わすことになっています。
【参考】重要事項説明書および契約書
ネットを通じてこうした業者に依頼するケースも多いかと思いますが、ちゃんと前述の法定書類をこちらに送り契約を交わさなければなりません。
もしこうした法定書類を交わさないような業者であれば、それだけで法律違反であり行政処分の対象となりますので、もし交わさない業者であれば、やめておいた方がいいでしょう。
【参考】探偵業法違反の行政処分者の確認
契約書の依頼内容を確認する
トラブルになる業者は、最初は被害金を取り戻すことを約束しておきながら、契約書には単に企業調査と記述し、正当化することに問題があります。
なので、契約書を交わす際には、こちらの希望が被害金を取り戻すことをであれば、依頼内容もちゃんと被害金の返済までを請け負う記述になっているのかどうか確認する必要があります。
もし、あいまいな記述の場合にはやめておいた方がいいでしょう。
以上のように民間の消費生活センター？を装う探偵の手口についてみてきました。
上記の内容をよく検討し、紛らわしい名称の業者には依頼しない方がいいかもしれません。