訪問や電話で損害回復を勧誘してくる探偵の手口

当サイト「民間の消費生活センター？を装う探偵の手口」では、ネット上で詐欺被害の損害回復をうたう業者の手口について見てきましたが、それとはまた違った業者の手口もあります。

これは、未公開株の詐欺被害や先物取引、投資詐欺等、比較的高額な被害に遭った方に多いケースなのですが、探偵業者を名乗る人物が自宅に訪問し、被害金を取り戻せると勧誘してくるケースや電話で同じように勧誘してくるケースです。

被害者の方も詐欺に遭ったのも事実ですし、被害金を取り戻せるならと比較的簡単に依頼してしまうこともあるようです。

また、その業者に支払う調査料金も、もとの被害金額が高額なためか、初めから数十万、数百万単位の金額を請求されたり、複数回に分けて請求されるといったケースもあります。

そして、途中で怪しいなと思い、その業者に連絡をしても音信不通となり、結局、最初の被害金が戻らないばかりか、その業者に支払った金額も戻らないという二重被害になってしまうというケースもあるようです。

ここでは、このような訪問や電話で勧誘をしてくる業者の手口について見ていきたいと思います。

そもそも探偵や興信所の方から、電話や訪問によって勧誘するということがあるのでしょうか。

ネット社会の現在において、探偵の宣伝方法もインターネット上のホームページが主流です。

他の宣伝方法としては、電話帳や新聞広告、ビラ配りぐらいです。

足で営業するということも無くはないと思いますが、やるとしても企業や法律事務所など関連がある事業所がメインで、一般家庭に戸別営業を行っている業者があるという話は聞いたことがありません。

暇で仕事欲しさに電話営業を行うというのも全くないとは言い切れませんが、まず一般的に探偵や興信所側から一般家庭に勧誘を行うということは無いといってもいいでしょう。

一方、相談を受ける国民生活センターがまとめた傾向として、こうしたトラブルで相談に来る人は、過去に詐欺の被害を受けた後に電話や訪問があるという点で共通性があり、ケースによっては数年経過してから電話や訪問があるケースもあるそうです。

つまり、こうした業者は詐欺被害に遭った人を狙って、電話や訪問で勧誘してくるということが言えるかと思います。

では、なぜ、過去に詐欺被害に遭ったということがわかるのでしょうか。

以上のことから推測すると、やはり、その詐欺を働いた同じ業者が探偵を名乗って勧誘に来ているか、もしくはそうした過去に被害に遭った人のリストを持っている人物が勧誘しに来ているということになるかと思います。

いずれにしても、探偵業の届出を行っている正規の業者ではないということだけは言えると思います。

では、こうした電話や訪問で勧誘してくる業者にどのように対処すればよいのでしょうか。

上述しましたように、探偵の方から勧誘してくるということはまずありませんので、いくら被害金を取り戻せるようなことを言ってきても最初から取り合わないのが得策です。

もし仮に契約してしまったのであれば、調査料金など金銭は一切支払わないことです。

勧誘してくる業者が、過去に詐欺を働いた会社、もしくはそのリストを持っている業者と仮定した場合、ある程度、こちらの個人情報なども知っている可能性もありますが、これ以上利用されないためにも、できるだけこちらの個人情報は相手に伝えない方がいいでしょう。

以上、被害後に電話や訪問によって勧誘してくる業者の手口について見てきました。

一度騙された人は、何度も騙されやすいというデータもあります。

そこを狙った悪質な業者ですので、これ以上被害に遭わないためにも、勧誘があっても無視するのが得策ではないでしょうか。