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認知症の徘徊により失踪した父が無事発見されたケース


年々増加傾向にある認知症患者。
厚生労働省の資料によると、2012年の段階で、65歳以上の認知症の有病者は462万人でしたが、このままいけば2025年には、認知症有病者は700万人を超えると推計されています。
昨今、認知症が原因とされる高齢者ドライバーによる交通事故があとを絶ちませんが、その他にも、認知症高齢者の徘徊等による家出や失踪も深刻な問題となっています。
ここでは、認知症を原因とする失踪や家出について考えてみたいと思います。
認知症とは?
認知症とは、何らかの病気が原因となり、脳の神経細胞が壊れることにより、種々の精神機能が慢性的に減退、消失し日常生活を営めなくなる状態であり、一般的な老化による精神機能の低下とは異なります。
ひとくちに認知症と言っても、その原因となる病気により、おもに下記3つに分類され、「三大認知症」と呼ばれることもあります。
分類 | 割合 |
---|---|
アルツハイマー型認知症 | 50% |
レビー小体型認知症 | 20% |
血管性認知症 | 15% |
その他 | 15% |
アルツハイマー型認知症
上の表でもわかるとおり、認知症の中でも半数を占めるのがこのアルツハイマー型認知症です。
アミロイドβというタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞が死滅し、脳が委縮がしていくことにより発症する認知症です。
レビー小体型認知症
レビー小体というタンパクが脳内に蓄積し、神経細胞が死滅していくことにより発症する認知症です。
血管性認知症
脳梗塞、脳内出血などにより、血液循環が悪くなり、脳の一部が壊死してしまうことにより発症する認知症です。
認知症の徘徊等による家出人や失踪者の割合
上述しましたように、認知症の症状の一つに徘徊があります。
認知症患者の中には、この徘徊によって失踪や家出に至ってしまうことが多いです。
過去の記憶が蘇りわけもなく急に出て行ってしまうということもあるようですが、認知症患者の多くは、何らかの目的や動機があって徘徊することが多いようです。
しかし、何か思い立って外出したものの、外出の目的自体を忘れてしまったり、途中で場所や時間、人などがわからなくなり、自宅に辿りつけず彷徨い続け失踪してしまうということもあるようです。
そうした徘徊による失踪や家出の場合、当然、心配した家族が警察に捜索を依頼するために届出を行うと思います。
以下の表は、警察が行方不明者届を受理した各年平均件数約8万件の内、認知症が原因で失踪や家出した割合です。
H25年 | H26年 | H27年 | H28年 | H29年 | |
認知症の割合 | 12.3% | 13.3% | 14.9% | 18.2% | 18.7% |
上記数字を見てもわかるとおり、認知症による失踪や家出が年々増え続けていることがわかります。
警察への届出の際、あらかじめ失踪者が認知症であるということがわかっていて、認知症として受理した場合には、緊急を要する特異行方不明者として扱い、積極的な捜索活動を行ってくれる可能性も高いです。
認知症高齢者の失踪における家出調査の事例
警察の方で特異行方不明者として積極的に捜索を行ってくれると言っても、人的にも限りがありますので、必ずしもすぐに見つかるとは限りません。
そこで、家出調査を得意としている原一探偵事務所を頼って、認知症の身内の捜索を依頼する方も昨今、増えてきているそうです。
ここでは、原一探偵事務所で扱った、認知症を原因とする家出や失踪の事例を取り上げてみたいと思います。
事例1
対象者:認知症の妻、76歳
22日17:30頃、ヘルパーがちょっと目を放したすきに、認知症の妻が着の身着のままで出て行き、それ以来行方がわからなくなった。
警察には届出済だがみつからず、心配なので探したい。
原一探偵事務所にて、25日依頼成立後、特急にて調査を開始。
警察にて警察犬を導入し、自宅からほど近い場所で臭いが途切れているとの事であるため、同所から展開。
周辺の歩行者や店舗に聞き込むも情報は得られなかった。
調査期間終了後に、対象者が施設に保護されていたことが判明する。
22日失踪当日(時間は不明)に警察に保護され、失踪翌日、某施設に警察から都内K区の区役所経由で保護して欲しいとの要請があり、連れてこられたとの事だが、他県での保護の為、照合に時間が掛ったようである。
対象者の名字しかわからない状況で、警察もその状況では届け出の該当者とまでは判明できなかった様子であった。
事例1は、同社にて調査を行うも契約期間内では発見に至らなかっものの、対象者の失踪当日に警察によって既に発見され、施設に保護されていたというケースです。
認知症の失踪や家出の場合、このように施設に保護されるケースが多いです。
同社では保護されやすい施設も熟知していますので、認知症者の調査においては、そうした施設に対し、重点的に聞き込みを行っています。
事例2
対象者:認知症の父、81歳
認知症の父が、昨日午前10:30頃に自宅を出たきり帰って来ない。
当時、母は外出していて父が出かける様子をみていないが、当日朝見た父が着ていた着衣等はわかる。
夕方警察に届けを出し、翌朝も警察官が自宅に聞き込みに来たが、心配なので早急に見つけたい。
原一探偵事務所にて、依頼している最中、警察から対象者を保護したとの連絡が入り調査終了となる。
事例2は、対象者が失踪してから翌日に同社に依頼があり、その話し合いの最中に警察から無事保護した旨の連絡が入ったというケースです。
事例3
対象者:認知症の父、76歳
4/1夕方に依頼者と母で外出し帰宅してみると、定年後家にいる父親が居なくなっていた。
昨日までは父は普段通りの様子だったが、認知症のため物忘れが多くなっていた。
家から携帯と充電器がなくなっており、掃除用のスニーカーが無くなっているが処分したかハッキリ覚えてない。
父は現役の頃、仕事で思い詰め家を出た事があった。
原一探偵事務所にて、自宅付近から都内方面にローラーを展開。
都内某ホテルにて対象者の宿泊情報が出たため、同ホテルを張込み、翌朝チェックアウトする対象者を発見する。
依頼者に報告後、追尾調査に切り替え、対象者がカフェや飲食店に立ち回った後、娯楽施設にて無事に依頼者との引き合わせ完了となる。
事例3は、同社にて調査を行い、無事発見に至ったケースです。
認知症を原因とする失踪や家出の傾向と対応
認知症を原因とする失踪や家出の場合、事故に巻き込まれたり、心身の衰弱で死に至るなど、命に関わるケースが多いため、一刻も早く見つけるための行動を起こすことが重要です。
警察に届ければ安心か?
上述しましたように、警察に届出て、特異行方不明者として扱ってくれれば、状況にもよりますが、警察犬の導入等、積極的な捜索活動を行ってくれる可能性も高いので、まずは届出を行うことが重要です。
しかし、上記事例1のように、既に発見されていたにもかかわらず、本人確認に手間取るなど、警察も完璧ではないということは念頭に置いておいた方がいいでしょう。
基本的には、警察の管轄が違っても、全国で情報を共有しているため、こうした行き違いは無いはずなのですが、同社の他の事例でも、調査を行ってもなかなか情報が得られなかったため、同社の勧めで依頼者を通じて、再度警察に問合せたところ、1週間前に隣の警察署で無事保護されていたというケースもあったそうです。
こういったこともありますので、警察に任せっきりにするのではなく、場合によっては、こちらも積極的に動くことも重要なのです。
警察への届出と併せて探偵にも依頼する
警察に届出てもなかなか見つからないという場合には、次に、家出調査の実績がある探偵や興信所に依頼するという手段もあります。
しかし、原一探偵事務所の経験則からも、失踪や家出から日数が経過するに従い、発見できる確率も低くなる傾向にあることがわかっています。
つまり、警察による捜索の結果を待ってから探偵に頼んだのでは、探し出せる可能性も低くなってしまうということになります。
従って、警察に届出るとともに、並行して探偵に依頼するといったように、両方に手を打っておくというのも一つの方法です。
結果として、どちらかが探し出してくれればそれでよいのです。
幸い、認知症の家出人の場合、人目にも付きやすかったりしますので、比較的、情報等が入りやすいケースも多く、何らかの結果が早期に得られるといった利点もあります。
もちろん、探偵に依頼すれば、調査費用はかかります。
しかし、大切な身内の命は、金銭には代えられないのではないでしょうか。
【参考】家出調査の料金や費用相場

原一探偵事務所



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