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自殺の遺書を残して家出や失踪したケースでも発見できるのか?

警察庁の自殺統計によれば2018(平成30)年の1年間に、20,840人の方が自殺で亡くなっているとのことです。

ここ数年、減少傾向にあるとはいえ、現在も2万人を超える自殺者がいることは事実です。

そして、自らの死に場所を求めるように、家出や失踪する方も例年、一定数存在するのです。

このページでは、事例を元に、自殺目的で家出や失踪するケースについて考えてみたいと思います。

統計資料で見る自殺の概要

まずは、自殺に関する概要を見ていきたいと思います。

以下、厚生労働省が取りまとめた「平成29年の自殺の状況」より引用したものです。

自殺者数の推移

下記グラフは、1978年~2017年までの39年間の自殺者数の推移を表したものです。

国内における自殺者数は景気に左右される側面もあるようで、バブル崩壊後の1998(平成10)年以降、3万人台で推移していましたが、景気が徐々に回復するに従い、2012(平成24)年にようやく2万人台まで減少し、その後、減少傾向が続いています。

また、男女比で見れば、圧倒的に男性の自殺が多く、例年、女性の自殺者数の約2倍以上となっています。

原因・動機別自殺者数

下記表は、2017(平成29)年度の原因・動機別自殺者数です。

数字は遺書等により原因・動機が特定されている15,930人の内訳です。

原因・動機人数割合
健康問題10,77850%
経済・生活問題3,46416%
家庭問題3,17915%
勤務問題1,9919%
男女問題7684%
学校問題3292%
その他1,1725%
合計21,681100%

この数字を見てみますと、「健康問題」が圧倒的に多く、その次に「経済・生活問題」、そして「家庭問題」と続きます。

なお、自殺の原因・動機は複合的な要因が連鎖しているケースも多く、一人に付き複数計上しているため、原因特定者数15,930人とは一致していません。

ちなみに、上記原因・動機の具体的な内訳は、以下のようになっています。

原因内訳
家庭問題親子関係・夫婦関係・その他家族関係の不和、家族の死亡、家族の将来悲観、家族からのしつけ・叱責、子育ての悩み、非虐待、介護・看病疲れ
健康問題身体の病気、うつ病、統合失調症、アルコール依存症、薬物乱用、その他の精神疾患、身体障害の悩み
経済・生活問題倒産、事業不振、失業、就職失敗、生活苦、多重債務、連帯保証債務、その他負債、借金の取り立て苦、自殺による保険金支給
勤務問題仕事の失敗、職場の人間関係、職場環境の変化、仕事疲れ
男女問題結婚関連の悩み、失恋、不倫の悩み、その他交際の悩み
学校問題入試に関する悩み、進路に関する悩み、学業不振、教師との人間関係、いじめ、学友との不和
その他犯罪発覚等、犯罪被害、後追い、孤独感、近隣関係

手段別の自殺者数の構成割合

自殺手段の構成としては、以下のようになっています。

《自殺手段の構成》
首つり、有機溶剤吸引、服毒、練炭等、排ガス、その他排ガス、感電、焼身、爆発物、銃器、刃物、入水、飛降り、飛込み、その他

この内、男女別の多い順に上から3番目までの割合が以下の表です。

多い順男性の手段別割合女性の手段別割合
1首つり(69.3%)首つり(59.8%)
2飛降り(8.8%)飛降り(14.2%)
3練炭等(7.3%)入水(6.3%)

その他、男性の年代別では、首つりは各年代を通じて最も多く、以下それに次いで、19歳以下では「飛降り」「飛込み」の順、20~50歳代では「練炭等」「飛降り」の順、60歳代では「飛降り」「練炭等」の順、そして70~80歳代では「飛降り」「入水」の順でそれぞれ多くなっています。

また、女性の年代別でも首つりは各年代を通じて最も多く、次いで、60歳代以下では「飛降り」が多く、70歳代以上では「入水」が多くなっています。

場所別の自殺者数の構成割合

自殺場所の構成としては、以下のようになっています。

《自殺場所の構成》
自宅、下宿・寮、学校、勤め先、病院、福祉施設、ホテル・旅館、デパート、高層ビル、駅構内、鉄道線路、乗物、路上、公園、寺社境内、田畑、海・湖・河川、池・沼、山、その他

この内、自殺場所として多い順に上から4番目までの総割合が以下の表です。

多い順自殺場所総割合
1自宅58.8%
2高層ビル7.1%
3乗物5.4%
4海・湖・河川5.0%

さらに、男女別の多い順に3番目までの割合が以下の表です。

多い順男性の場所別割合女性の場所別割合
1自宅(56.4%)自宅(64.2%)
2乗物(6.7%)高層ビル(10.4%)
3高層ビル(5.6%)海・湖・河川(6.5%)

その他、男性の年代別では、「自宅」が各年代を通じて最も多く、以下それに次いで、19歳以下~60歳代までは「高層ビル」、70歳代は「海・湖・河川」、80歳以上は「福祉施設」が多くなっています。

また、女性の年代別でも「自宅」は各年代を通じて最も多く、次いで、19歳以下~60歳代までは「高層ビル」、70歳代は「海・湖・河川」、80歳以上は「福祉施設」が多くなっています。

自殺目的での失踪における家出調査の事例

上記のデータかわかるとおり、自殺企図者はさまざまな動機で自殺に至ってしまうことがわかります。

特に、自殺者の約6割が自宅で自殺に至っているわけですが、裏を返せば、約4割の方が自宅以外の場所での自殺を選んでいることがわかります。

これは、自身が望む自殺方法を物理的に実行できる場所、誰にも止められず確実に死ねる場所、あるいは、思い出の場所で死にたい、自然の中で死にたい、同じ自殺企図者と一緒に死にたい等々、さまざまな理由があるのかもしれません。

いずれにしましても、一定数の方が外での自殺を企図し、こうした方が家出や失踪をし、探偵や興信所に家出調査として依頼があるのです。

では次に、家出調査で数々の案件を扱ってきた原一探偵事務所の実際の事例を見ていきましょう。

事例1

対象者:30代 男性

対象者は友人に自殺をほのめかす発言をした後に車で家出。

家出から3日後に原一探偵事務所に依頼がある。

対象者は一人暮らしで借金もあり、うつ病(仕事が原因)も患っていた様子。

交際相手に遺書的な手紙も届いていた。

捜索としては交際相手に届いた手紙の消印の場所を中心に展開。

その結果、消印の場所からかなり離れたところで車を発見。

しかし、すでに手遅れで、車内には対象者ともう1名の遺体があり、集団自殺のような状況だった。

事例1では、すでに自殺後だったとはいえ、対象者を突き止めることができました。

しかし、失踪後3日目の依頼ということで、もう少し早く家出調査を開始していれば、無事な状態で発見された可能性も高く悔やまれる事例です。

事例2

対象者:60代 男性

失踪から3日目で原一探偵事務所に依頼がある。

自室に遺書があり、自殺を完全に告知したものだった。

更に半年前からうつ病を患っているという背景もあり、同社にて即日対応で捜索を開始。

しかし翌日に警察から依頼者のもとに連絡が入り、遺体でみつかったとのことで捜索は終了となる。

死因は飛び降り自殺で失踪当日に亡くなられていたとのこと。

事例2では、失踪当日に自殺していたということがわかったわけですが、失踪後すぐに家出調査を開始していれば、通常、自宅周辺からの捜索になりますので、これも同じく発見し、未然に止められていた可能性が高い事例です。

なお、事例2の対象者のように、年配の方の自殺目的の失踪や家出では、事例のように遺書を残しているケースが多く、しかも、失踪当日か遅くとも数日以内とあまり間を置かずに自殺に至るケースが多いそうです。

なので、年配の方の自殺目的での失踪や家出の場合は、特に迅速に家出調査を行う必要があります。

自殺目的の失踪や家出の傾向と対応

上記2つの失踪、家出事例の対象者は、図らずもうつ病を患っていたという共通点があります。

自殺の原因や動機別割合を見ましても、うつ病を含む「健康問題」が最も多いことから、確かにうつ病を原因とする自殺企図は多いものと思われますが、自殺の動機は、複合的な要因が絡み合っていることも多く、必ずしも原因がうつ病だけとは限りません。

本来の原因は借金問題で、それを起因としてうつ状態になるというケースもあるからです。

しかし、うつ病を原因とする自殺企図は、計画的で、相当の覚悟を決めていることが多い為、うつ病でなおかつ遺書などを残しているような失踪や家出の場合は、高確率で自殺に至ってしまう傾向が強いので要注意です。

なお、今回取り上げている原一探偵事務所では、家出調査の依頼時に、遺書等により、ほぼ自殺目的であるとわかっているケースは全体の約2~3割で、調査の結果、実際に自殺に至ってしまうのは、全体の約1割ぐらいだそうです。

このことは、自殺目的の失踪であっても、家出調査を的確に行えば実行前に発見できる可能性も充分にあるということです。

そのためには、以下2点が重要となります。

失踪後すぐに家出調査を依頼する

特に、自殺目的の失踪や家出の場合、時間との勝負になります。

上記事例からもわかるように、わずか数日の遅れが生死を分けることになります。

なので、警察に任せているから…といった余裕は無く、一刻も早く家出調査を開始することが無事発見するためのカギとなってきます。

自殺対応の家出調査が可能な探偵や興信所に依頼する

家出調査においては、自殺目的の失踪の捜索とそれ以外の捜索とでは、その調査方法も異なります。

また、自殺目的の失踪の場合、短期集中で捜索するための人員やノウハウ、そして即応性が必要です。

こうした体制が整っていない探偵や興信所に依頼しても、救い出せるはずの命も救い出せないということになってしまいます。

その点、原一探偵事務所では、こうした自殺目的や緊急性を要する失踪や家出案件を担当する「特異捜索班」という専門部署があり、この特異捜索班の活躍により、多くのケースで警察よりも早い発見を可能としているのです。

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