アフィリエイト契約被害にまつわる料金トラブル

ヘッダー背景

アフィリエイト契約被害にまつわる料金トラブル

相談内容

取引のあったアフィリエイト業者に不信感をもち、詐欺にあったと思い、インターネットで損失等の被害を救済するという探偵のホームページを見つけた。

探偵に相談したところ、「そのアフィリエイト業者は詐欺会社で、今なら支払った代金のほとんどを取り戻せる」と説明を受けたため、探偵料金として6万3,000を支払った。

その後、探偵からの指示により、内容証明を作成し、アフィリエイト業者に送付したところ、2万円を返金すると言われた。

探偵の説明では、ほとんど取り戻せると聞いていたのに、2万円だけの返金ということで、約束とは違うため、支払った調査料金の全額を返金してほしい。。(※抜粋要約)

国民生活センターの原文(PDF)

この事例は、本サイトの他の事例でも何度か取り上げてきました、詐欺等の被害救済をうたう探偵や興信所によるトラブルです(詳しくは⇒詐欺被害の損害回復をうたう興信所には注意!を参照)。

最近、国民生活センターの方にもこうした被害救済に関する相談件数が増えてきているそうです。

こうした被害金返金をうたう興信所の手口として、ホームページ上や口頭の説明では被害金額のほぼ全額を返金できるということをうたっていますが、実際の契約書には企業調査、もしくは所在調査というあいまいな名目を記載し、実際には、加害者側の会社との返金交渉は直接行わず、依頼人に内容証明を書くための指導を行うだけであったり、または弁護士に相談するように促すだけということが多いようです。

今回の相談者のように、アフィリエイト業者に内容証明を郵送し2万円だけでも返金されたのはまだいいほうで、返金されないケースも多いようです。

そもそも弁護士資格などを持たない者が返金交渉などの示談を行うことはできません。

また、企業調査といっても、相手業者が法人であれば商業登記簿謄本を取り寄せればわずかな費用でだれでも内容を調べることができますし、ネットで相手業者名を検索すれば所在地ぐらいは簡単にわかる場合もあります。

今回の場合、原文を読みますと、契約書には依頼内容は企業調査で、アフィリエイト業者との返金交渉は行わない旨を記載しているようなのですが、相談者はホームページの内容を見て、返金交渉をしてもらえるという認識だったそうです。

契約書には返金交渉は行わない旨が記載されており、法律上は問題ないと言いたいのでしょうが、明らかに宣伝の仕方に問題があり、悪質と捉えられても仕方のない興信所と言えます。

今回の件では、結局ADRの仲介で、支払った調査料金の全額を返金してもらい、和解が成立したそうですが、依頼する側もこうした被害救済をうたっている業者に騙されないようにすることと、万が一、契約することになったとしても、契約書の内容をじっくり確認する必要があるでしょう。

少なくても興信所が返金交渉を行ってくれるなど過度な期待は持たず、もし解決をしたいのであれば、こうした消費者生活センターや法律の専門家に直接相談した方がいいかと思います。

この相談者は、この探偵との一件が解決したのち、再度、国民生活センターのADRの仲介で、今度は直接被害に遭ったアフィリエイト業者に対し、料金の返金交渉を行ったそうです。

詳しくはこちら

これによると、この相談者は、アフィリエイト業者が募集していた「メルマガ作成のアルバイト」に応募し、3日間の研修を受けたそうです。

その研修期間中には、アフィリエイト業者から実際に1日2000円の入金があったものの、研修期間終了後に今度は「アルバイトではもったいないので、ホームページを作成してみないか」と誘われ、何度か断ったものの、最終的には作成料金として33万円を支払い、支払ったとたんに連絡が取れなくなったというものです。

結局、ADRの仲介により、アフィリエイト業者から3万円の返金を受け、和解に至ったそうです。

解決を依頼した興信所に対してもそうですが、そもそも今回のアフィリエイト業者のような甘い話には乗らない方が得策と言えるでしょう。

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