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探偵を開業するにはどうすればよいのか？
探偵や興信所に就職するには？でも解説しましたが、探偵になるのであれば、やはり興信所や調査会社に直接就職するのが最短距離と言えます。
しかし、中には、そうした会社組織には属さず、最初から自分で探偵事務所を開業したいという方や他業種から開業を目指す方も多いかと思います。
ここでは、これから開業を目指す方にとって、開業するにはどうすれがよいのか？ということについて取り上げてみたいと思います。
開業するために必要なもの
探偵として開業するには、必要なものがいくつかありますが、開業当初は最低限、以下のようなものが必要になってきます。
探偵業届出証明書
届出証明書とは、開業する事務所を管轄している警察に、営業を行う旨の届出を行い、受理されれば引き換えに交付される書面です。
この届出証明書が無いまま営業を行った場合には、法律違反として罰せられることになりますので、開業しようと思えばまずは、いの一番に取得しなければなりません。
届出証明書は、法律で定められた欠格事由に該当せず、なおかつ所定の書類に不備が無ければ、ほぼ確実に交付されますのでそれほど難しいものではありません。
交付された届出証明書は、事務所の目につく箇所に掲示することが義務付けられています。
事務所
上述の届出の際に提出する「探偵業開始届出書」には、営業所（事務所）の所在地を記入しなければなりませんので、少なくとも届出前に事務所を決めておかなければなりません。
開業当初、どうしても他所に事務所を借りる金銭的な余裕がないという場合には、もちろん、自宅を事務所として届け出ても一向に構いません。
しかし開業後は、依頼者の来訪や面談、警察の立ち入り等がありますので、その点に耐えうる環境である必要があります。
自宅が依頼者の来訪もままならないような環境の場合、外で依頼者と面談ということも可能ですが、外で契約を交わす際には、特定商取引法が定める訪問販売に該当し、クーリングオフの対象となりますので、それなりの対応が必要です。
なにより、事務所に訪問できないということになると、なかなか依頼者から信用を得られませんので、やはり、自宅が無理な場合には、事務所を別に借りた方が無難でしょう。
車
開業後は、現場の行き帰りの足として、また調査においては車尾行、張込み等で車は必需品です。
すでに普段乗っている車があれば、それを兼用しても構いませんし、もし持っていなければレンタカーという手もあります。
ただし、調査の都度、レンタカーを借りるというのではやはり不便ですので、少し無理をしてでも購入しておくべきでしょう。
調査機材
調査で使用するビデオカメラ、デジカメ、ICレコーダー等、探偵の七つ道具とでもいうべき機器類で、同じくこれらがなければ仕事になりません。
開業当初は、最低限、ビデオカメラ程度は用意しておく必要があるかと思います。
固定電話、フリーダイヤル
開業後の依頼者からの問い合わせは、メールだけではなく電話でもあります。
その際、携帯の電話番号では、やはり信頼性に欠けます。
なので、開業するのであれば、固定電話を用意し、余裕があればフリーダイヤルも用意した方がいいでしょう。
パソコン、プリンター
自社のホームページ管理、依頼者とのメールのやり取り等々で、やはりパソコンも必需品です。
また、報告書作成等でプリンターも必要になってくるでしょう。
開業後の集客方法や収入の得方
開業に必要な準備が整い、待っていれば仕事が入ってくればいいのですが、もちろんそういうわけにもいきません。
積極的に集客を行い、一件でも多く依頼を受けていかなければなりません。
では、開業するにあたり、どのような集客方法があるのでしょうか。
ホームページからの集客
依頼者が探偵や興信所を探す手段としては、やはりネットが主流です。
なので、開業したら最低限、自社のホームページを作成し、インターネット上に公開し、ネットからの集客に注力した方がいいかと思います。
ホームページ作成にあたっては、資金面に余裕があれば、制作会社に外注し作成してもらった方が見栄えもいいですが、資金的に余裕が無ければ自分で作成してもかまわないかと思います。
もちろん、ホームページを公開すればいいというものではなく、一般ユーザーの目に留まらなければ何もなりません。
そこで、検索上位を目指すのであれば、SEOや有料広告などの活用も考慮した方がいいでしょう。
新聞の折り込み、ポスティングによる集客
自社の広告チラシを作成し、新聞の折り込みやポストに一軒一軒投函するポスティングを活用するという手段もあります。
新聞折り込みは別として、自分で作成し、自分でポスティングをすれば、費用はそれほど掛かりませんし、外注してもそれほど高くはありませんので、開業後の宣伝方法としてはとても安上がりな宣伝方法ではあります。
ただし、チラシによる宣伝方法は、大体想像がつくかと思いますが、仮に数千、数万部撒いたとしても、1件も反響がない場合もありますし、あったとしてもせいぜい1～2件といった具合に、効果のほどはあまり期待できません。
しかし、1件でも受注に結び付けば、優に回収できますので、開業資金にあまり余裕のない方は試してみてもいいのではないでしょうか。
他社の下請け
開業後、なかなか仕事が無いという場合には、ある程度仕事量があり忙しい探偵社や興信所の下請けとして仕事を請けるという方法もあります。
その際の報酬ですが、探偵や興信所によって提示条件は異なるかもしれませんが、だいたい、時給いくらといった形で支払われることが多いかと思います。
時給の金額は、こちらの技量や信用度によって異なりますが、多くの仕事を貰えれば、かなりの収入になり、こうした下請けだけでほぼ成り立っている事務所もあります。
人脈が無い状態で開業し、下請けとして仕事を貰おうと思えば、興信所に積極的に営業を行うか、業界団体等に加入し、情報交換や人脈を広げるなどの工夫が必要かと思います。
法律事務所への営業
探偵や興信所が請ける依頼の多くは、法律絡みの案件が多いです。
弁護士、司法書士、行政書士等の法律事務所では、自分のクライアントに必要と認めれば、探偵や興信所への調査依頼を勧めたり、紹介したりといったこともあります。
なので、開業したら、少なくとも地元の法律事務所へのあいさつ回りや営業を行うことも重要かと思います。
もっとも、どの法律事務所もある程度付き合いのある探偵や興信所というものが既にありますので、後から食い込むのはなかなか難しいかと思いますが、こちらの営業力次第では、関係が築けるかもしれません。
開業時の初期費用はどのぐらい掛かるのか？
開業にあたって、どのぐらいの初期費用、つまり開業資金が必要なのでしょうか？
資金にどれぐらい余裕があるのか人によって違うでしょうし、開業する環境によっても異なりますので、こればかりは一口にいくらぐらいといったことは言えないかと思います。
しかし、探偵業は一般的に小資本で開業できる商売だと言われています。
一般の商店などのように在庫を抱える必要もないからです。
なので、あまり開業資金に余裕がないという方でも、工夫次第ではいくらでも小資本で開業することができるのも探偵業のメリットです。
小資本で開業する方の場合、選択と集中という意味では、開業当初はやはり、広告宣伝費に可能な限り投資した方がいいかと思います。
そして、仕事が軌道に乗ってくるに従い、事務所や機材、備品等をランクアップさせていくといったやり方が、金銭的なリスクを最小限にするコツではないでしょうか。
開業した場合の収入や年収は？
探偵社や興信所に就職するのであれば、少なくとも月々の給料は保証されています。
しかし、どのような商売にも言えることですが、独立開業ということになれば、どのぐらいの収入を得られるのかは本人次第ということになります。
毎年、新規で開業した探偵と同じ数の探偵が廃業し、業界から去って行っているという現状も押さえておく必要があります。
しかし、やり方次第では、年収数百万、数千万と上限なく収入を得られるのも、会社勤めにはない開業の最大のメリットと言えるのではないでしょうか。
以上、このページでは、開業するにはどうすればよいのか？といったことについて解説してきました。
開業に成功するもしないも、本人のやる気と向上心、そして中心となるのはやはり調査力です。
他業種から開業するといった方の場合、独学で知識や技術を学ぶのは限界もあるかと思います。
業界未経験の方が開業を目指すのであれば、探偵学校などで必要な知識や技術、また開業ノウハウを学ぶのも一つの方法かと思います。