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浮気調査後の弁護士費用の相場
探偵や興信所での浮気調査の結果、配偶者の浮気が確定したあと、離婚するにしてもやり直すにしても、なにかとお世話になる機会が増えるのが弁護士です。
離婚しないという選択をしても、その浮気相手に慰謝料を請求する際にも弁護士が必要になってくるケースもあります。
また、離婚を選択した場合でも、配偶者への慰謝料、財産分与、子供がいれば養育費や親権など話し合うことも多く、お互いの話し合いで決着が付けばいいですが、折り合いがつかなければ調停や裁判で決着を付けるしかなく、ここでも弁護士が必要になってきます。
このように、浮気問題を解決する上で、最後に頼りになるのが法律家、特に弁護士という存在です。
浮気調査で、探偵や興信所の料金を支払うのが精一杯で、なかなか弁護士費用まで考えられないかもしれませんが、大体どのぐらいかかるのか予め知っておくことも重要かと思います。
ここでは、浮気調査後の弁護士費用のおおよその相場や目安について見ていきたいと思います。
弁護士費用の料金体系
弁護士費用の料金体系は、おもに以下3つに分けられます。
| 着手金 | 依頼時に支払うもので、結果が希望通りにならなくても戻らない料金です。 |
| 報酬金 | 全面勝訴、部分的勝訴などに応じて金額が決まります。全面敗訴の場合は支払わなくてよい。 |
| 実費 | 交通費、通信費、収入印紙代等。 |
弁護士費用の具体的な金額は、調停か訴訟か、相手への請求内容、また財産分与や慰謝料の額などのさまざまな要因によって異なります。
また、以前は「弁護士報酬規程」があり、どの弁護士もある程度金額は決まっていましたが、現在は廃止され、各弁護士が自由に金額を決めることができるようになりましたので、弁護士によっても報酬の金額は異なります。
ここでは、2008年に日弁連が各弁護士に対して行ったアンケート結果を参考に、おおよその弁護士費用の目安、相場を見ていきたいと思います。
【出典元】日弁連「市民のための弁護士報酬の目安」
弁護士費用の相場
弁護士費用は、こちらの依頼内容や請求内容によっても異なります。
ここでは、上記アンケート結果を元に、各依頼内容ごとに弁護士費用の相場をまとめてみました。
法律相談料（1時間あたり）
| 金額 | 回答割合 |
|---|---|
| 5千円 | 36.1％ |
| 1万円 | 55.7％ |
| 2万円 | 2.8％ |
| 3万円 | 0.5％ |
| その他 | 5.0％ |
ほとんどの探偵や興信所は、相談料は無料ですが、探偵興信所と違って、弁護士の場合は法律に関する相談料は基本的に有料です。
弁護士に相談をする場合の1時間あたりの報酬は、5千円～1万円前後が相場ということがわかります。
内容証明郵便の手数料
| 金額 | 回答割合 |
|---|---|
| 1万円 | 15.9％ |
| 2万円 | 17.4％ |
| 3万円 | 41.7％ |
| 5万円 | 17.2％ |
| その他 | 7.8％ |
浮気相手への慰謝料請求や今後配偶者と会わないようにするため、浮気相手へ内容証明郵便を郵送する場合もありますが、その際、弁護士に頼むと大体3万円前後かかるということがわかります。
内容証明自体は、弁護士に頼まなくても自分で作成し郵送することはできますが）、内容によっては弁護士など専門家に任せた方が良い場合もあります。
【参考】浮気相手へ内容証明郵便を送る
離婚調停（子供の親権や慰謝料請求も含む離婚を想定）
着手金
| 金額 | 回答割合 |
|---|---|
| 20万円前後 | 45.1％ |
| 30万円前後 | 41.5％ |
| 40万円前後 | 6.6％ |
| 50万円前後 | 2.2％ |
| 60万円前後 | 0.2％ |
| その他 | 4.3％ |
報酬金
| 金額 | 回答割合 |
|---|---|
| 20万円前後 | 30.3％ |
| 30万円前後 | 39.6％ |
| 40万円前後 | 14.2％ |
| 50万円前後 | 10.3％ |
| 60万円前後 | 2.3％ |
| その他 | 3.2％ |
夫婦双方の協議がまとまらず、裁判所に調停を申し立て、弁護士を代理人としてたてる際の費用です。
離婚調停を弁護士に依頼した場合の報酬は、着手金が20～30万円前後、報酬金が20～50万円前後が相場となっています。
離婚訴訟（子供の親権や慰謝料請求も含む離婚を想定）
着手金
| 金額 | 回答割合 |
|---|---|
| 20万円前後 | 26.4％ |
| 30万円前後 | 52.7％ |
| 40万円前後 | 11.7％ |
| 50万円前後 | 6.3％ |
| 60万円前後 | 0.6％ |
| その他 | 2.3％ |
報酬金
| 金額 | 回答割合 |
|---|---|
| 20万円前後 | 20.1％ |
| 30万円前後 | 37.1％ |
| 40万円前後 | 16.5％ |
| 50万円前後 | 17.1％ |
| 60万円前後 | 4.2％ |
| 70万円前後 | 1.2％ |
| 80万円前後 | 0.5％ |
| その他 | 3.4％ |
弁護士に離婚訴訟の段階から依頼した場合には、着手金が20～40万円前後、報酬金は20～50万円前後と幅がありますが、大体このあたりが相場だということがわかります。
ただし、民事訴訟においては、調停前置主義といって、訴訟を提起する前に必ず調停を経なければなりません。
【参考】離婚の調停や裁判にかかる費用
弁護士を立てずに調停を行うこともできますが、調停段階から弁護士に依頼する場合には、上記の調停の際の費用も考慮する必要もあるかと思います。
浮気相手への慰謝料請求（200万円を勝ち取った場合）
着手金
| 金額 | 回答割合 |
|---|---|
| 10万円前後 | 11.1％ |
| 20万円前後 | 54.6％ |
| 30万円前後 | 31.2％ |
| 40万円前後 | 1.0％ |
| 50万円前後 | 0.7％ |
| その他 | 1.3％ |
報酬金
| 金額 | 回答割合 |
|---|---|
| 10万円前後 | 5.6％ |
| 20万円前後 | 53.1％ |
| 30万円前後 | 33.2％ |
| 40万円前後 | 4.8％ |
| 50万円前後 | 2.4％ |
| その他 | 0.9％ |
慰謝料請求の弁護士費用は、着手金および報酬金いずれも20～30万円前後がほとんどで、この金額が相場だということがわかります。
ただし、上記例は請求金額が200万円の場合ですが、慰謝料請求の場合、請求する金額（訴額）によっても弁護士費用は異なり、訴額が大きくなればそれに比例して費用も上がりますので、留意しておく必要があります。
以上、浮気調査後に弁護士に依頼する際の費用についてみてきました。
過去のアンケート結果ということで、現時点では若干前後している可能性もありますが、弁護士費用のだいたいの目安になるかと思います。
探偵や興信所に浮気調査を依頼したあと、必ずしも弁護士に頼むケースばかりではありませんが、探偵や興信所に浮気調査を依頼する際に、こうした弁護士費用も考慮に入れておくと、予算が立てやすいかもしれません。
探偵を兼業している弁護士事務所に依頼する
昨今、弁護士事務所が直接、探偵興信所の経営に乗り出しているケースも増えてきました。
つまり、経営母体は弁護士事務所でありながら、探偵興信所として調査も引き受けてくれるというものです。
浮気問題を解決するには、まずは決定的な浮気の証拠を押さえることが重要です。
そして、その証拠を元に離婚や慰謝料請求をするには、専門的な法律手続が必要になってくる場合もあります。
普通であれば、探偵興信所と弁護士は別会社ですので、それぞれ別々に探して依頼しなければなりません。
しかし、探偵興信所と弁護士事務所が一緒であれば、一つの窓口で済みますので、利用者にとっては非常にメリットがあります。
また、弁護士事務所が兼業しているところに頼めば、このページでも解説してきました費用についても、調査の費用と弁護士費用を別々に考慮しなくても、最初から、弁護士報酬までを見越した見積もりを行ってくれますので、予算を検討する上でもとても便利です。
これから浮気問題を解決する上で、最終的には離婚や慰謝料請求などを検討されている方は、こうした弁護士事務所と兼業している探偵興信所に依頼するのもいいかもしれません。
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