離婚の調停や裁判にかかる費用

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離婚の調停や裁判にかかる費用

探偵や興信所に依頼し浮気調査をした結果、配偶者の浮気が確定した後、それでも夫婦関係を修復してやり直すという方もいれば、やはり離婚を選択するという方もいらっしゃるかと思います。

ひとくちに離婚と言っても、夫婦間で話し合っておかなければならないことも多く、以下のような事柄を取り決めておく必要があります。

《離婚時に取り決めておくべきこと》

  • 離婚の合意
  • 20歳未満の子供の親権
  • 養育費の額と支払方法
  • 慰謝料の額と支払方法
  • 財産分与
  • 子供との面接交渉権
  • 子供の戸籍と姓

これらの事柄をお互いの話し合いで合意できれば、合意内容を公正証書として作成するなどして、あとは離婚届を提出すればそれで協議離婚が成立します。

しかし、配偶者が離婚に同意しないといったケースや、離婚には合意したものの、親権や養育費、慰謝料等でお互いの話し合いではなかなかまとまらない場合には、やはり、裁判で決着をつけるということになってくるかと思います。

ただし、調停前置主義といって、裁判の前にまず離婚の調停を行ってからでないと裁判を提起することはできませんので、まず家庭裁判所に調停を申し立てて、調停の中でできるだけ解決を図ります。

調停で話し合いがまとまれば、裁判所によって調停調書が作成され、離婚届を提出すれば調停離婚の成立です。

しかし、調停でも決着がつかない場合には、いよいよ離婚裁判ということになってきます。

離婚裁判と聞くと、どうしても時間がかかる、費用もかかると何かと気が重いものです。

裁判費用といっても、その内訳は大きく分けて、裁判所に訴訟を申立てる手続き自体にかかる訴訟費用と、裁判を進めるために弁護士を雇うためにかかる弁護士費用とに分かれます。

ここでは、離婚裁判となった際にかかる費用についてまとめてみたいと思います。

離婚調停の費用

上述しましたように、夫婦間の話し合いでまとまらない場合には、調停前置主義で裁判の前に、まず離婚に向けた調停を経なければなりませんので、その費用も念のため記載しておきます。

内訳金額
戸籍謄本の交付手数料450円
収入印紙代1,200円
郵便切手代約1,000円

戸籍謄本は最寄りの市区町村役場に申請します。

また、切手は、おもに連絡用として使われるもので、裁判所によって額も異なるようですので、管轄の家庭裁判所に確認してください。

上記のように離婚の調停に必要な費用は、おおよそ3,000円もあれば済むということになります。

《参考》関係修復に向けた夫婦円満調停の手続きと費用

離婚裁判の訴訟費用

調停を経て、離婚裁判となった際にかかってくるおもな訴訟費用は以下のとおりです。

内訳金額(※太字は収入印紙代)
離婚請求(親権含む)13,000円
財産分与の請求加算分1,200円
養育費の請求加算分(子供一人あたり)1,200円
年金分割の請求加算分1,200円
慰謝料の請求加算分(慰謝料100万円)10,000円
〃(慰謝料200万円)15,000円
〃(慰謝料300万円)20,000円
〃(慰謝料500万円)30,000円
郵便切手代約6,000~7,000円

郵便切手代は、これも裁判所によって異なるようなので、管轄の家庭裁判所に要確認です。

その他、証人をこちらで用意する場合には、証人に対する交通費等も必要です。

また、離婚と慰謝料を併せて請求する際には、離婚請求の印紙代と慰謝料請求の印紙代の額を比べて、額の大きい方の印紙代を支払えばよいことになっています。

例えば、慰謝料請求の請求額が300万円の印紙代は20,000円となりますが、これは離婚請求の印紙代13,000円よりも額が大きいことになりますので、この場合は支払う印紙代は額の大きい慰謝料請求の印紙代20,000円となります。

反対に、慰謝料請求の請求額が100万円の印紙代は10,000円となり、離婚請求の印紙代13,000円の方が額が大きいことになりますので、この場合は支払う印紙代は額の大きい離婚請求の印紙代13,000円となります。

慰謝料請求の印紙代については⇒手数料額早見表を参照ください。

以上のことを踏まえて、仮に離婚請求と財産分与、子供一人分の養育費、慰謝料300万円を求めて離婚裁判を起こす際には、

慰謝料請求300万円 20,000円
財産分与 1,200円
養育費 1,200円
郵便切手代 7,000円
---------------------------------
合計 29,400円

これらの訴訟費用は、裁判の結果、こちらが勝訴すれば相手の負担になります。

弁護士費用はどのぐらいかかるのか?

離婚裁判において、必ずしも弁護士を雇わなければならないというわけではありません。

法律知識がある、あるいは自分でできるという方は、弁護士を雇わなくても自分で離婚裁判に臨むこともできます。

その際には、上述の数万円の訴訟費用だけで済みます。

しかし、実際には、やはり法律のプロである弁護士を頼らざるを得ず、離婚裁判になれば弁護士に依頼するのが一般的です。

そこで、弁護士費用についてですが、ご存じのように、おもに着手金と成功報酬金とに分かれます。

離婚請求に限れば、着手金がだいたい30万円~40万円、離婚成立時の成功報酬金もだいたい30万円~40万円ぐらいが相場だそうです(詳しくは⇒当サイト「浮気調査後の弁護士費用の相場」を参照ください)。

これ以外に、例えば、慰謝料請求、財産分与、養育費などの請求に対する成功報酬金も加算されますので、弁護士に依頼する際には、そうした点も考慮に入れておく必要があります。


以上、離婚裁判でかかる費用についてみてきました。

こうしてみてみますと、裁判費用のほぼ大部分が弁護士に対する報酬だということがわかります。

ちなみに、浮気の証拠を得るために探偵や興信所に支払った浮気調査の料金やこうした弁護士報酬は、こちらが勝訴しても相手が負担しなければならないという定めがあるわけではありません。

なので、こうした費用対効果を考慮して離婚裁判を起こすのかどうか、また慰謝料の請求額なども決めていく必要がありそうです(詳しくは⇒当サイト「慰謝料と浮気調査の料金との費用対効果を考える」を参照ください)。

協議離婚時に作成する公正証書の費用

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