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浮気の証拠が必要な理由と裁判でも有効な証拠とは？
スマホや携帯、そしてSNS等は不倫カップルにとって、お互いの関係を深め合う為の欠かせないツールです。
なので、スマホや携帯、パソコン等を少し調べれば、浮気の証拠が出てくるというケースも多いのではないでしょうか。
もちろん、そうして集めたメールや画像等の証拠を積み上げて、浮気を立証していくこともとても重要です。
しかし、自分では浮気の決定的な証拠だと思って配偶者に突き付けても、それが主観的なレベルのものであれば、簡単にしらを切られ、配偶者からの自白も得られないでしょう。
やはり、配偶者が反論できないような客観的な証拠を掴む必要がありますし、後々の裁判等法的手続きでも通用するレベルの決定的な証拠が必要なのです。
ここでは、確実な証拠の必要性と裁判でも通用するような決定的な証拠とはどういったものなのかを取り上げてみたいと思います。
離婚するしないに関らず確実な証拠が必要な理由
旦那さんや奥さんに浮気の疑いが生じた際、まずは、浮気をしているのかどうかを確認したいという気持ちで証拠を探すことと思います。
その結果、ある程度、浮気が事実であることが確定すれば、その後、夫婦関係をどうするのかということが問題となってきます。
つまり、離婚するのか、あるいは離婚しないで夫婦関係を続けていくのかということです。
その際、離婚するしないにかかわらず、以下のような理由から、確実な証拠が重要になってくるのです。
離婚したい場合の証拠の重要性
配偶者が反論もできないような確実な証拠があれば、お互いの話し合いだけで、比較的スムーズに離婚まで持って行ける可能性が高くなります。
最悪、協議離婚が成立しなかった場合でも、確実な証拠があれば不貞行為を理由として離婚訴訟を起こすことができます。
裁判の中で相手の不貞行為を立証することができ、配偶者の有責性が認められれば、それ相応の額の慰謝料をもらい受けることができます。
このように確実な浮気の証拠があれば、こちらが有利な条件で離婚することも可能になってきます。
【参考】離婚の調停や裁判にかかる費用
離婚したくない場合の証拠の重要性
配偶者の不倫が確定したとしても、さまざまな事情で離婚したくないという場合もあるかと思います。
しかし、いくらこちらが離婚したくなくても配偶者の方から離婚を求めてくるという場合もあり得ます。
例えば、もともと何かしら不満があって不倫をしたというケースや、浮気を繰り返していくうちに相手に本気になってしまい、不倫相手と一緒になりたいがために離婚を切り出してくるというケースもあります。
こうした場合、たいていこちらの落ち度を突っついて性格の不一致等を理由として離婚に持って行こうとするものです。
なんとも身勝手な話ですが、このような場合でも確実な浮気の証拠があれば、もし仮にこちらが応じず、裁判になったとしても相手からの離婚請求を退けることができます。
何故なら、有責配偶者からの離婚請求はできないからです。
有責配偶者とは、婚姻関係を破綻させる原因を作った側の配偶者のことです。
なので、確実な浮気の証拠さえこちらが握っておけば、配偶者からの理不尽な離婚請求を抑止することができます。
ただし、最高裁の判例を皮切りに、昨今ではこの有責配偶者からの離婚請求も認められるようになってきていますので注意が必要です。
有責配偶者から離婚請求をする場合には、以下の3要件を満たしていることが条件とされています。
別居期間については、一概にどのぐらいの期間であれば認められるといった明確な基準は無いようですが、判例では6～8年の別居期間でも認められたケースもあるようです。
今は離婚できないという場合の証拠の重要性
子供さんが自立するまでなど、今すぐには離婚できないが、数年後に離婚したいという場合もあるかと思います。
慰謝料請求には3年間という時効がありますが、不貞行為自体には基本的に時効はありません。
なので、確実な浮気の証拠をもとに、数年後に不貞行為を理由として離婚を請求するということ自体は可能のようです。
ただし、配偶者の浮気を一度許し、その後通常の夫婦生活を送っていた場合や浮気があった時からかなりの年数が経過していた場合には、不貞行為を理由とした離婚請求は認められないケースもありますので注意が必要です。
不倫相手への慰謝料請求する場合の証拠の重要性
離婚する際に、不倫相手にもいくらかの慰謝料を請求したいという場合もあるでしょうし、離婚しない場合でも相手だけには制裁として慰謝料を請求したいという場合もあるでしょう。
その際、不倫相手も含めた話し合いや示談で解決できればいいのですが、相手がなかなか認めず揉めるということもあり得ます。
そのような場合でも、相手に有無を言わせないぐらいの確実な証拠があれば、相手も認めざるを得ず、スムースに事を運ぶことができます。
仮に裁判になったとしても、確実な証拠があれば、裁判に勝つことも可能です。
裁判でも通用する浮気の証拠とは？
上述しましたように、最終的に行き着くところは裁判ですので、裁判でも通用するような誰が見ても動かざる決定的な証拠固めをすれば、事態を長引かせずに、こちらに有利に事を進めることができるかと思います。
また、裁判でも通用するぐらいの証拠内容であれば、裁判に至る前に、配偶者が認め自白する可能性も高くなります。
それでは、どのような点に気を付けて証拠固めを行えばよいのでしょうか？
まず、裁判を想定するのであれば、法律が定めるところの不貞行為があったということを立証できる証拠でなければなりません。
不貞行為とは、ずばり肉体関係のことです。
【参考】浮気の境界線と不貞行為の定義
裁判で離婚を認める認めない、また慰謝料請求や額を認める認めないという判決を下すのは裁判官です。
よって、裁判官が肉体関係があったという事実を確認できるもの、あるいはその事実を推認できる証拠でなければなりません。
こうした観点から考えれば、最も証拠能力として高いのは、二人が行為に及んでいるところを直接画像等に記録したものです。
しかし、そもそも浮気というのはバレないように行うものなので、たまたま自宅で抱き合っているところを直接目撃するとか、カーセックスの最中を映像に収めるなどの極稀なケースを除いては直接的な証拠を得ることは難しいでしょう。
なので、一般的には、肉体関係があったという事実を客観的に、限りなく推認できる証拠ということになります。
では、だれが見ても肉体関係があるということを推認でき、言い逃れの出来ない証拠能力の高いものとして、どのようなものがあるのでしょうか。
ラブホテルを出入りしている映像
ラブホテルの利用は、そもそも目的がはっきりしています。
「入っただけで何もしていない」という言い訳もできますが、一般常識的に考えて、ラブホテルに男女が入れば目的は一つですので、合理的に考えて、高い確率で浮気していると推認できる証拠です。
ただし、ラブホテルの入退出時の時間も記録し、そうした行為を行うに十分な時間滞在したということも併せて提示することも重要です。
また、メール内容等、裏付けとなるような他の証拠も併せて提示することにより、より証拠能力が高まるかと思います。
浮気相手宅への出入りの映像
浮気相手のアパートやマンションの場合、ラブホテルのように必ずしも目的がはっきりしているとは言い切れません。
なので、どの程度の頻度で出入りしているのか、入退室前後の様子、滞在中の様子、滞在時間等、ある程度詳細な記録が必要かと思います。
これも同じく、裏付けとなるような他の証拠も併せて提示することにより、より証拠能力が高まるかと思います。
配偶者の自白
浮気をした配偶者本人の自白も有力な証拠です。
ただし、裁判になってから自白をくつがえすということもありえますので、ボイスレコーダーなどに録音しておくか、自筆で自白内容を書かせ署名捺印をした書面などに残しておく必要があります。
浮気は自白したものの、離婚には応じないなどで裁判になるようなケースでは有力な証拠と言えるでしょう。
その他の証拠
その他にも証拠となるようなものには様々なものがあります。
よく、メール内容だけでは浮気の証拠にならない等の記述も見かけますが、確かにそれぞれ単体だけの証拠でしたら、立証能力としては低いのかもしれません。
しかし、例えば、自分で記録していた日記には、その日時には仕事と聞いていたのに、同じ日時に利用したホテルの領収書が出てきたというように、複数の証拠で矛盾点を突いていくことにより、不貞行為を立証していくことも可能です。
なので、肉体関係の事実を証明することを目的とし、それを裏付けるための証拠であれば、どのようなものであってもおろそかにはできず、複数の証拠を組み立てていくことによって、証拠能力を高めていくことが重要です。
探偵や興信所に依頼して浮気の証拠を押える
上述してきましたように、一口に浮気の証拠と言ってもさまざまで、裁判でも通用する証拠能力の高いものから単体では立証が難しいものまであります。
もちろん、自分で収集できるものは可能な範囲で自分でも調べてみるべきでしょう。
しかし、上述しましたように、現状、最も証拠能力の高いものは、ホテル等の出入りなど肉体関係を立証できる証拠です。
中には、自分で尾行や撮影まで行うという方もいらっしゃるかもしれませんが、一般の方がなかなか自分で尾行や撮影まで行うのは難しい場合もあるかと思います。
そのような場合には、やはり探偵や興信所に依頼し、決定的な浮気の証拠を押えてもらうのも一つの手です。
《参考》プロの探偵がどのように浮気の証拠を得るのか
証拠の撮影技術は、探偵興信所によっても差がありますが、報告書のサンプルなどを見せてもらいながら比較検討した方がいいでしょう。
また、料金に関しても、できるだけ多くの探偵興信所に見積もりを依頼し、料金を安く抑える工夫も必要かと思います。
【参考】浮気調査の料金
原一探偵事務所
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ALG探偵社
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響・Agent
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