家出調査にまつわる解約についての料金トラブル

ヘッダー背景

家出調査にまつわる料金トラブル

相談内容

息子の家出調査で探偵と契約を結び、約300万円の料金を支払い依頼した。

しかし開始3日後に他社からの連絡で、行方不明だった息子の所在がわかった為、探偵に対し契約の解除を申し出たところ、契約書に記載の「調査着手後に依頼者の都合による契約の解除の場合には、依頼者に対し違約金として料金の100%の金員を申し受ける」という規定に基き、返金できないと言われたが、同時に50万円の和解案を提示してきた。

しかし、依頼から3日しか経過していないのに50万円だけというのは納得できず、支払った300万円から実費経費を差し引いた金額を返金してほしい。(※抜粋要約)

国民生活センターの原文(PDF)

今回の事例は、息子さんの家出調査を依頼後に息子さんが見つかったために、依頼先の興信所に支払った料金の返金を申し出たが、返金には応じるものの、その額でトラブルになったケースです。

このサイトの「浮気調査を探偵に依頼する場合」でも書きましたが、今回の家出調査に限らず、契約書を交わしいざ調査を開始してから、依頼者の都合でキャンセルしたいということはしばしばあることです。

「探している人物が見つかった」、「状況が変わった」、「よく考えてやはり気が変わったのでやめたい」等々の理由です。

もちろん状況が変わるということもありますので、途中でキャンセルをするということはあり得ることですが、興信所側としても、あまりにも一方的にキャンセルされてしまっては、すでに稼働してしまった分の諸経費、人件費などが赤字になってしまいます。

そうしたこともあって、契約書には解約時の解除手数料について記載しているのです。

解約についての扱いは、ほとんどの興信所が記載していると思いますので、解約料を請求するということ自体が特に悪いというわけではないと思います。

探偵業法でもきちんと事前に説明し契約書に記載されていれば、解約料を取ること自体を禁止しているわけではありません。

ただ、このケースのように、「調査料金の100%」の解約料というのは、ちょっと高すぎではないかなと個人的には思います。

料金の一部、または1日あたりの料金を定めているのであれば、かかった日数分の料金+諸経費などが妥当な線ではないかと思います(詳しくは⇒探偵興信所の料金相場を参照)。

そもそもこのケースのように家出調査のような必ずしも100%探し出せると言い切れないような依頼の場合、稼働に必要な着手金だけを先にいただき、判明した場合に残りの成功報酬をいただくというような料金体系が望ましいのではないかと思います。

一方、依頼者側も依頼するときにはまさか途中でキャンセルするということはなかなか頭に浮かばないのかもしれませんが、契約前に解約料が高いと思えば、契約前によく交渉するべきではなかったかと思います。

このサイトでも探偵業法によって契約書を交わすことが法律で定められていることを解説していますが、強制ではなく、自ら納得して契約書に署名捺印をしたということは、それと同時に依頼者側にも契約を履行する一定の責任が発生してしまうということを考慮しておく必要があるかと思います。

このケースでは、結局、国民生活センターのADR(裁判外紛争解決手続)の仲介で、当初の料金から諸経費として65万円を差し引いた250万円を2回分割で返金することで和解したようですが、くれぐれも契約は慎重に行いましょう。

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